配当政策
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/ 原文長 約657文字
３【配当政策】 当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。 利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。 また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。 一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。 なお、当事業年度につきましては、経常損失９億64百万円、当期純損失４億34百万円になり、上記方針のもと、2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当２円とすることを2020年５月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、純資産配当率は0.4％となりました 。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2020年５月15日 166 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約501文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（名） 連結会社合計 732 （注）１ 当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数には、 歩合外務員５名、 派遣社員４名は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 714 41.3 16.2 6,044 （注）１ 当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。 ２ 従業員は就業人員であります。 ３ 従業員数には、 歩合外務員５名、 派遣社員４名は含まれておりません。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200625110855
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8843文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております 。 当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の保護と信頼性の向上を図ることにしております 。 １．私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。 ２．私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。 ３．私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。 ４．私たちは、人権及び環境を尊重し、社会貢献に努めます。 ５．私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます 。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております 。 また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております 。 イ 会社の各機関の内容及び内部統制の関係 当社の各機関の内容は次のとおりであります 。 ａ 取締役会 取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月１回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております 。 なお、取締役会の構成は、桑原理哲取締役社長兼社長執行役員を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の 取締役８名（男性７名・女性１名、うち社外取締役３名） を構成員としております。 ｂ 監査役及び監査役会 当社は、監査役制度を採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約981文字
(6)【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 6,860 8.22 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） 東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11） 5,449 6.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬BIP信託口76402口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,987 5.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,305 3.96 株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12） 3,120 3.74 水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－10 3,012 3.61 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４－１） 2,162 2.59 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１） 1,785 2.14 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 1,401 1.68 東洋証券従業員持株会 東京都中央区八丁堀４丁目７－１ 1,240 1.48 33,324 39.97 （注） 当社は自己株式3,989,115株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。なお、自己株式3,989,115株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は含めておりません。