事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約173文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2827文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等の諸問題の先行き不透明感があるものの、経済活動は正常化しており、景況感の緩やかな持ち直しが見られます。その一方、中国の不動産問題も引き続き懸念されており、不透明感は残っています。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203.35円で始まりました。賃金と物価の好循環期待や、東京証券取引所による低ＰＢＲ改善に向けた経営改革の要請、世界的な金融引き締め局面のなかで日銀が金融緩和路線の継続方針を示していたことなどを背景に日経平均株価は断続的に上昇し、６月19日には33,772.89円まで上昇する場面がありました。８月に入ると米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念が高まったこと等があり、８月18日には31,275.25円まで下落しました。米ジャクソンホール会議通過後に米国の利上げへの警戒感は和らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、９月15日には33,634.31円を付けましたが、米国の金融引き締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが上昇し、10月４日には30,487.67円まで下落しました。その後、いったん戻す場面もありましたが、中国の景気減速懸念や業績に対する先行き懸念などから売り直され、10月30日には30,538.29円まで下落しました。11月に入ると米国の利上げ懸念の後退などから半導体関連株がけん引する形で反発に転じ、11月20日に33,853.46円まで上昇しました。2024年に入りますと、米ハイテク株高を受けて半導体関連株が上昇し、加えて為替の円安・ドル高で輸出株が買われ、新ＮＩＳＡのスタートに伴い好配当株などに資金が流入し株価を押し上げました。日経平均株価は２月22日には39,156.97円まで上昇し、バブル期に付けた史上最高値を更新しました。その後は株主還元を評価する流れとなり、３月22日には高値41,087.75円まで上昇する場面がありました。期末の日経平均株価は40,369.44円で取引を終了しました。 米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,245.78米ドルで始まりました。インフレ抑制を目指すＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げにより米10年債利回りは上昇し、10月には約16年ぶりに５％を突破しました。また、半導体の対中輸出規制、中東情勢の緊迫化などを受けて10月27日にダウ工業株30種平均は安値32,327.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2827文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況 当連結会計年度における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等の諸問題の先行き不透明感があるものの、経済活動は正常化しており、景況感の緩やかな持ち直しが見られます。その一方、中国の不動産問題も引き続き懸念されており、不透明感は残っています。 このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203.35円で始まりました。賃金と物価の好循環期待や、東京証券取引所による低ＰＢＲ改善に向けた経営改革の要請、世界的な金融引き締め局面のなかで日銀が金融緩和路線の継続方針を示していたことなどを背景に日経平均株価は断続的に上昇し、６月19日には33,772.89円まで上昇する場面がありました。８月に入ると米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念が高まったこと等があり、８月18日には31,275.25円まで下落しました。米ジャクソンホール会議通過後に米国の利上げへの警戒感は和らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、９月15日には33,634.31円を付けましたが、米国の金融引き締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが上昇し、10月４日には30,487.67円まで下落しました。その後、いったん戻す場面もありましたが、中国の景気減速懸念や業績に対する先行き懸念などから売り直され、10月30日には30,538.29円まで下落しました。11月に入ると米国の利上げ懸念の後退などから半導体関連株がけん引する形で反発に転じ、11月20日に33,853.46円まで上昇しました。2024年に入りますと、米ハイテク株高を受けて半導体関連株が上昇し、加えて為替の円安・ドル高で輸出株が買われ、新ＮＩＳＡのスタートに伴い好配当株などに資金が流入し株価を押し上げました。日経平均株価は２月22日には39,156.97円まで上昇し、バブル期に付けた史上最高値を更新しました。その後は株主還元を評価する流れとなり、３月22日には高値41,087.75円まで上昇する場面がありました。期末の日経平均株価は40,369.44円で取引を終了しました。 米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,245.78米ドルで始まりました。インフレ抑制を目指すＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げにより米10年債利回りは上昇し、10月には約16年ぶりに５％を突破しました。また、半導体の対中輸出規制、中東情勢の緊迫化などを受けて10月27日にダウ工業株30種平均は安値32,327.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6842文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させた局面もあったものの、米株高や円安の進行による輸出関連株、生成ＡＩ市場拡大の期待からハイテク株を中心に史上最高値を更新する相場の中で株式委託手数料や投資信託の販売手数料が大幅に増加し、前連結会計年度と比べ営業収益等は増加しました。ただし、 固定資産の減損及び 繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させた局面もあったものの、米株高や円安の進行による輸出関連株、生成ＡＩ市場拡大の期待からハイテク株を中心に史上最高値を更新する相場の中で株式委託手数料や投資信託の販売手数料が大幅に増加しました。その結果、 営業収益は120億23百万円 （前連結会計年度比 44.1％増 ）、 経常利益は14億37百万円 （前連結会計年度は 16億60百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は13億５百万円 （前連結会計年度は 29億55百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）に改善しました。 なお、主な内訳は以下のとおりであります。 イ 受入手数料 受入手数料の合計は 94億97百万円 （前連結会計年度比 33.0％増 ）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。 （委託手数料） 当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は４兆6,744億円（前連結会計年度比33.5％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は9,159億円（前連結会計年度比32.1％増）、外国株式委託売買代金は546億円（前連結会計年度比34.8％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は 39億87百万円 （前連結会計年度比 45.2％増 ）になりました。 （引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料） 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の大幅な減少等により 14百万円 （前連結会計年度比 82.9％減 ）になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約163文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。