配当政策
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/ 原文長 約876文字
３【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。 ・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること ・監督規制上求められる水準を充足していること ・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること 当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。 配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。 なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。 また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。 内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （当期の剰余金の配当） 上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2021年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり８円をお支払いいたしました。2022年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり14円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき22円となります。 当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。 決議 基準日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 2021年10月29日 取締役会 2021年９月30日 24,761 8.00 2022年４月26日 取締役会 2022年３月31日 42,254 14.00
従業員の状況
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/ 原文長 約593文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 連結会社合計 26,585 〔 4,339 〕 （注）１ 野村の事業セグメントは、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門8,265人、インベストメント・マネジメント部門1,013人、ホールセール部門1,701人、その他4,234人であります。海外子会社の従業員数は11,372人であり、主にホールセール部門に所属しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 187 〔 －〕 43 14,405,633 （注）１ 当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が451人おります。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220624113010
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約31215文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「社会からの信頼および株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて企業価値を高める」という経営目標を達成するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の１つと認識し、経営監督の実効性と経営の透明性を確保しつつ、持続的な成長と機動的なグループ経営を追求した体制の強化・充実に取り組んでおります。 当社は、株主、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みとしての実効性のあるコーポレート・ガバナンスの枠組みを示し、その実現に資することを目的として、「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を定めております。 「野村ホールディングス コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は当社ホームページからご覧いただけます。 （https://www.nomuraholdings.com/jp/company/cg/data/cg_guideline.pdf） また、当社は、野村グループの役員・社員一人ひとりが遵守すべき行動規範として、「野村グループ行動規範」を策定しております。これは、野村グループの役職員が、野村グループ企業理念を具体的な行動に移すための指針となるものであり、あらゆる企業活動を野村グループ行動規範に基づいて実行、その遵守を徹底し、株主のみならず、あらゆるステークホルダーに対する責任を果たすべく努めております。 「野村グループ行動規範」は当社ホームページからご覧いただけます。 （https://www.nomuraholdings.com/jp/company/basic/coc.pdf） 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由 当社は指名委員会等設置会社であり、以下の理由からこれが当社にとって現時点における最適な機関設計であると判断しております。 指名委員会等設置会社は、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会を設置し、経営の監督と業務執行の分離による監督機能の強化および透明性の向上を図るとともに、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委任することで意思決定の迅速化が図られる体制です。また、指名委員会等設置会社は、当社が上場するNYSEの上場会社マニュアルに規定されるコーポレート・ガバナンスに関する基準に最も近いものであると考えております。 当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1911文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 488,832 16.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 140,171 4.64 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 60,965 2.01 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 52,950 1.75 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 46,432 1.53 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP, UK （東京都港区港南２丁目15－１） 39,066 1.29 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 36,833 1.22 野村グループ従業員持株会 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 33,620 1.11 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンクエヌエイ東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107, NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30） 32,331 1.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O.…