配当政策
抽出本文
/ 原文長 約884文字
３【配当政策】 当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本方針としております。必要となる資本の水準につきましては、以下を考慮しつつ適宜見直してまいります。 ・事業活動にともなうリスクと比較して十分であること ・監督規制上求められる水準を充足していること ・グローバルに事業を行っていくために必要な格付けを維持すること 当社は、株主の皆様への利益還元について、株主価値の持続的な向上および配当を通じて実施していくことを基本と考えています。 配当につきましては、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとします。各期の配当額については、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定してまいります。 なお、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたします。 また自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。 内部留保金については、前記規制環境の変化に万全の対応を行うとともに、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （当期の剰余金の配当） 上記の剰余金の配当等の決定に関する方針を踏まえ、2020年９月30日を基準日とする配当金は、１株当たり 20 円をお支払いいたしました。2021年３月31日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり 15 円をお支払いいたしました。これにより年間での剰余金の配当は１株につき 35 円となります。 当期にかかる剰余金の配当の明細は以下のとおりです。 決議 基準日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 2020年10月28日 取締役会 2020年９月30日 61,163 20.00 2021年４月27日 取締役会 2021年３月31日 45,953 15.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約598文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 連結会社合計 26,402 〔 4,224 〕 （注）１ 野村の事業セグメントは、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の３部門およびその他であります。当社および国内子会社における事業セグメント別の従業員数は、営業部門 8,659 人、アセット・マネジメント部門 852 人、ホールセール部門 1,707 人、その他 4,112 人であります。海外子会社の従業員数は 11,072 人であり、主にホールセール部門に所属しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 154 〔 －〕 43 10 14,146,131 （注）１ 当社の従業員は事業セグメントのうち、主にその他に所属しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 上記のほか、野村證券株式会社等との兼務者が 428 人おります。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20210623195508
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約19780文字
４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の要素が野村の事業に影響を及ぼす可能性があります 企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「 ESG 」）の側面に注目が高まる中、野村はこれらの分野における取組みを継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーの観点からも、積極的にその態勢を整えることが必要となっています。ESGへの配慮が充分でない事業活動は、野村の持続可能なビジネス・モデルの構築を妨げるばかりでなく、中長期的には、気候変動などESG関連のリスクに対する脆弱性を高める可能性があります。 野村は、気候変動が主要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動がもたらす直接的な影響と、それにともなうビジネス環境の変化により野村は損失を被る可能性があります。気候変動リスクとは、異常気象によって引き起こされる災害や海面上昇などにより、人的被害や財産的損害が生じるリスク（物理的リスク）と、気候変動リスクに対処するための移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革新等により、変化に対応できずに取り残されるリスク（移行リスク）に大別され、それらの変化に対応できないビジネスや資産が毀損されるリスクを含みます。 事業に関するリスク ５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性があります （１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります 野村は自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポジションを保有しております。野村のポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれます。これらの資産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性があります。そのため、野村はさまざまなヘッジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めていますが、それでも資産の価格変動により、また、金融市場や経済情勢が急激に変化するような場合には、金融システム全体に過度のストレスがかかり、市場が野村の予測していない動きをすることにより、野村は損失を被る可能性があります。 野村のビジネスは市場のボラティリティ水準の変化の影響を既に受けているか、または、将来、受ける可能性があります。野村のトレーディングビジネスの一部であるトレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティの変化により作り出されます。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約222文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）が2019年７月１日から2019年７月29日までの間に実施した自己株式の公開買付けに応募し、同公開買付けの成立にともない、2019年８月21日に当社保有にかかるNRI普通株式101,889,300株を159,966,201,000円（１株あたりの売却価格1,570円）にてNRIに譲渡いたしました。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1556文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 253,651 8.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 134,376 4.38 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 72,001 2.35 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 48,291 1.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 46,166 1.50 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 45,178 1.47 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 43,108 1.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８－12 40,929 1.33 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 40,182 1.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－12 40,103 1.30 763,990 24.93 （注）１ 当社は、2021年３月31日現在、自己株式を 170,057 千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２ 所有株式数は千株未満を切り捨てております。 ３ 2021年１月29日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、 BLACK ROCK, INC. が、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021 年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。…