事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 商品取引関連事業 当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を行っている 会社 東京商品取引所 貴金属 金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション 岡藤商事株式会社 アルミニウム アルミニウム 岡藤商事株式会社 ゴム ＲＳＳ３号 岡藤商事株式会社 石油 ガソリン、灯油、軽油、原油 岡藤商事株式会社 中京石油 ガソリン、灯油 岡藤商事株式会社 農産物・砂糖 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖 岡藤商事株式会社 大阪堂島商品取引所 農産物 米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀 岡藤商事株式会社 砂糖 粗糖 岡藤商事株式会社 農産物・飼料指数 国際穀物等指数 岡藤商事株式会社 水産物 冷凍えび 岡藤商事株式会社 (主な関係会社) 子会社 岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 (2) 有価証券関連事業 当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。 (主な関係会社) 子会社 三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約757文字
(1) 基本方針・経営戦略等 当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。 また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。 さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。 ① 預り資産の拡大 当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。 ② 経営体質の向上 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に売買が集中していることや価格変動の度合いを示すボラティリティも低下していることなどを背景に、取引が低調となっており全国市場売買高は減少傾向が続いています。 当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。 商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。 有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。 なお、新たな収益源の一環として、本年１月には取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）の取り扱いを開始いたしました。 また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 イ．経済環境 当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調が続きました。良好な企業業績を背景に雇用・所得環境も改善しており、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も持ち直しています。ただし、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、物価の動向についても、デフレではない状況にはなっているものの、消費者物価の基調は横ばいとなっています。 米国経済は、堅調な個人消費と民間設備投資に支えられ、ハリケーンの影響を受けつつも回復基調が続きました。良好な雇用環境とそれに伴う堅調な所得環境を背景に個人消費は増加傾向となっています。 ユーロ圏経済は、英国のＥＵ離脱問題や政治に関する不確実性に伴う政策の不透明感が継続する中、緩やかな景気回復が続きました。 アジア経済は、中国が世界経済の緩やかな回復に伴い、輸出が持ち直すと共に、所得環境が改善する中で、個人消費の伸びは堅調に推移しました。 ロ．業界環境 当連結会計年度の商品先物業界は、平成29年６月から東京商品取引所において商品先物市場における取引の活性化および商品先物市場への個人投資家の参入促進を目的とした「リアルトレードコンテスト」が開催されるなど、売買高増加のための施策が実施されました。また、東京商品取引所が平成30年３月に発表した中期経営計画でも、個人投資家の参入促進、国際営業の強化、ヘッジャーの参入促進など、取引高増加のための様々な施策が計画されています。 商品市況は、貴金属は北朝鮮を巡る地政学的リスクが高まったことなどから一旦は上昇しましたが、為替が円高に振れたことから年度末にかけて値を下げました。原油はＯＰＥＣが主導する協調減産により概ね堅調な推移となりましたが、米国のシェールオイルの増産や為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。これらの背景から、全国市場売買高は51,379千枚（前年同期比99.5％）となりました。 証券市況は、国内企業の堅調な業績や米国株式市場の活況を背景に総じて底堅い動きが続き、日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を更新した後、為替の円高から年度末にかけてはやや値を下げて終了しました。 為替市況は、北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性が後退したことなどから一旦114円台後半まで円安ドル高となりましたが、年度末にかけてはリスクオフムードの高まりから円高基調となり、105円割れまで円高が進みました。 ハ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 商品取引 関連事業 有価証券 関連事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 2,523,530 316,654 2,840,184 2,840,184 2,840,184 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 2,523,530 316,654 2,840,184 2,840,184 2,840,184 セグメント利益 又は損失（△） △ 464,827 11,110 △ 453,716 △ 453,716 △ 244,963 △ 698,679 セグメント資産 37,071,425 2,504,438 39,575,863 39,575,863 1,026,312 40,602,176 セグメント負債 35,417,768 1,649,742 37,067,510 37,067,510 393,306 37,460,817 その他の項目 減価償却費 26,705 5,113 31,819 31,819 31,819 金融収益 38,945 38,945 38,945 38,945 金融費用 21,193 21,193 21,193 21,193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 66,346 5,900 72,246 72,246 72,246 (注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△244,963千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の「調整額」1,026,312千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。 （3）セグメント負債の「調整額」393,306千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…