事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 商品取引関連事業 当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。 取引所名 市場名 上場商品名 受託業務を行っている 会社 東京商品取引所 貴金属 金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション 岡藤商事株式会社 アルミニウム アルミニウム 岡藤商事株式会社 ゴム ＲＳＳ３号 岡藤商事株式会社 石油 ガソリン、灯油、軽油、原油 岡藤商事株式会社 中京石油 ガソリン、灯油 岡藤商事株式会社 農産物・砂糖 一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖 岡藤商事株式会社 大阪堂島商品取引所 農産物 米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀 岡藤商事株式会社 砂糖 粗糖 岡藤商事株式会社 農産物・飼料指数 国際穀物等指数 岡藤商事株式会社 水産物 冷凍えび 岡藤商事株式会社 (主な関係会社) 子会社 岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 (2) 有価証券関連事業 当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。 (主な関係会社) 子会社 三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)基本方針・経営戦略等 当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。 また、当社グループのモットーは誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。 さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。 ① 預り資産の拡大 当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。 ② 経営体質の向上 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、全国市場売買高の減少傾向が続き、市場の流動性低下が顕著となっております。また、価格変動の度合いを示すボラティリティも低下しており、取引が低調となっております。 当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。 商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行うとともに、さらなる費用削減や業務の効率化に対し果敢に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1396文字
２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)基本方針・経営戦略等 当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。 また、当社グループのモットーは誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。 さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。 ① 預り資産の拡大 当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。 ② 経営体質の向上 当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、全国市場売買高の減少傾向が続き、市場の流動性低下が顕著となっております。また、価格変動の度合いを示すボラティリティも低下しており、取引が低調となっております。 当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。 商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行うとともに、さらなる費用削減や業務の効率化に対し果敢に取り組んでまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 商品取引 関連事業 有価証券 関連事業 営業収益 外部顧客に対する営業収益 2,887,066 408,133 3,295,200 3,295,200 3,295,200 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,887,066 408,133 3,295,200 3,295,200 3,295,200 セグメント利益 又は損失（△） △ 501,620 74,322 △ 427,297 △ 427,297 △ 251,827 △ 679,125 セグメント資産 22,178,001 3,028,556 25,206,558 25,206,558 1,266,168 26,472,726 セグメント負債 19,750,632 2,107,800 21,858,433 21,858,433 647,372 22,505,806 その他の項目 減価償却費 26,631 5,113 31,744 31,744 31,744 金融収益 23,098 23,098 23,098 23,098 金融費用 9,026 9,026 9,026 9,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,971 1,120 31,091 31,091 31,091 (注) １（1）セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△251,827千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の「調整額」1,266,168千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)および当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。 （3）セグメント負債の「調整額」647,372千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…