配当政策
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/ 原文長 約425文字
３【配当政策】 当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、継続的な利益の黒字化を達成できていないため、創業以来配当を実施しておりません。 剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度につきましては、投資回収及び新規事業による収益獲得が想定に及ばず当期純損失を計上したため、無配といたします。今後は早期に収益体質を確保することで、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約360文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ベンチャーキャピタル事業 38 合計 38 （注） 前連結会計年度末に比べ従業員数が１名減少しております。主な理由は、主として自己都合退職によるものであります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 34 40 3.1 5,735,291 セグメントの名称 従業員数（名） ベンチャーキャピタル事業 34 合計 34 （注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200625122717
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3019文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。 ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。 企業統治の体制（2020年６月25日現在） 当社は2020年６月25日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。 当社の取締役会及び監査等委員会は、以下のメンバーで構成されております。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 代表取締役社長 松本 直人 議長 取締役 塩本 洋千 社外取締役 小川 忠久 社外取締役 藤野 宙志 社外取締役（監査等委員） 宮田 秀典 委員長 社外取締役（監査等委員） 北條 明宏 社外取締役（監査等委員） 小尾 一介 また、当社は、経営会議を設置しております。 経営会議は取締役の職務執行の効率化や意思決定の迅速化を目的としており、業務を執行する取締役と関連部門長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、重要な決議事項や各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより意思決定プロセスを明確化し、経営の透明化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約590文字
（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 154,946 1.74 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 132,300 1.49 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 91,100 1.02 土師 裕二 東京都調布市 60,000 0.67 細川 雅史 広島市西区 53,500 0.60 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 48,100 0.54 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋１丁目９－１ （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） 43,142 0.48 北川 清隆 滋賀県彦根市 41,800 0.47 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 41,225 0.46 大塚 英示 山梨県甲府市 41,200 0.46 707,313 7.95