配当政策
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/ 原文長 約513文字
３【配当政策】 当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。 当事業年度の配当につきましては、最近の業績の動向等を勘案し、１株当たり10円（中間配当無配）の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は228.31％となりました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用したいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年２月14日 1,167 10 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本金融事業 376 韓国及びモンゴル金融事業 715 東南アジア金融事業 1,824 投資事業 その他の事業 36 全社（共通） 45 合計 2,998 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業において連結子会社を取得したこと等により、従業員数が573名増加しております。 (2）提出会社の状況 2022年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 38 47 歳 3 ヶ月 5 年 5 ヶ月 8,834,758 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、国内において、エイチ・エス証券株式会社従業員組合が、韓国において、全国事務金融サービス労働組合に加盟しているＪＴ貯蓄銀行支会及びＪＴ親愛貯蓄銀行支会が、インドネシアにおいて、Labor Union PT Bank JTrust Indonesia Tbk.があります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20230328165014
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。 １．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うとともに、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。 ２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代のため、より豊かで公正な社会の実現に努めます。 ３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。 ４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。 ５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。 また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様とともに世界の未来を創造します。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。 １．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。 ２．様々な事象に対し「迅速」に対応するとともに、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。 ３．「適時且つ正確な情報開示」を実行するとともに、業務執行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。 ４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。 さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。 『Ｊ』 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」 公正な企業経営を行います。 『Ｔ』 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」 経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。 『Ｒ』 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。 『Ｕ』 「Ｕｎｉｑｕｅｎｅｓｓ」 当社の独自性を大切にします。 『Ｓ』 「Ｓａｆｅｔｙ」 お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。 『Ｔ』 「Ｔｈａｎｋｆｕｌｎｅｓｓ」 感謝の気持ちを忘れません。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、有価証券報告書提出日現在（2023年３月29日）で、以下の企業統治の体制を採用しております。 ａ．当社は監査役制度を採用しております。 ｂ．当社の取締役は10名、監査役は４名であります。取締役は男性10名で構成されており、うち社外取締役は４名であります。また、監査役は男性４名で構成されており、全員社外監査役であり、監査役会を設置しております。 ｃ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 １．当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。 ２．当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、ＨＳホールディングス株式会社の子会社であるエイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）の発行済株式の全てを取得し子会社化すること、及びそれに伴い新たな事業を開始することについて決議するとともに同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合及び非支配持分の取得」に記載のとおりであります。 ３．当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合することを決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 58．後発事象 １．」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＬＨＤ株式会社 東京都港区南麻布４丁目５番４８号 32,120 27.52 藤澤 信義 東京都港区 10,951 9.38 ＫＳＤ－ＫＢ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 6,232 5.34 株式会社エスファイナンス 山口県周南市銀南街４ 2,890 2.48 ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） 34－６, YEOUIDO－DONG, YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,873 2.46 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友 銀行） 13－１, NIHONBASHI, １－CHOME, CHUO－KU, TOKYO, 1038011, JAPAN （東京都千代田区丸の内１丁目１番２ 号） 2,315 1.98 ジャパンポケット株式会社 大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11 2,266 1.94 株式会社ミライノベート 東京都品川区西五反田７丁目17番７号 1,500 1.29 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 1,267 1.09 松浦 一夫 三重県四日市市 1,172 1.00 63,588 54.48 （注）１．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。 ２．前事業年度末において主要株主であった藤澤信義氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．㈱ミライノベートは、2023年２月１日を効力発生日とする当社との吸収合併により消滅会社となっておりますが、効力発生日において当社普通株式を保有しておりません。 ４．2022年12月２日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＯＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．及びその共同保有者が2022年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。…