事業の内容
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/ 原文長 約1528文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門 主な事業内容 主な構成会社 国内金融事業 信用保証業務 主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務 ㈱日本保証 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務 パルティール債権回収㈱ ㈱日本保証 クレジット・信販業務 クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務 Ｊトラストカード㈱ 消費者を対象とした割賦販売による与信業務 Ｊトラストカード㈱ その他の金融業務 貸付業務 ㈱日本保証 韓国金融事業 貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ ＪＴ貯蓄銀行㈱ 債権回収業務 金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務 ＴＡ資産管理貸付 ㈱ キャピタル業務 リース・割賦業務 ＪＴキャピタル㈱ 東南アジア金融 事業 銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 PT Bank JTrust Indonesia Tbk. 債権回収業務 貸付債権の回収業務 PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA 割賦販売金融業務 販売金融対象顧客の獲得、審査、回収業務 PT Group Lease Finance Indonesia※ 総合エンターテインメント 事業 遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務 ハイライツ・エンタテインメント㈱ 不動産事業 戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及び不動産仲介業務 キーノート㈱ 流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売による不動産アセット業務 ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 投資事業 国内外への投資業務 JTRUST ASIA PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。 今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2018年６月28日）において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （国内金融事業） 信用保証業務では、前連結会計年度に引き続き、アパートローン、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業を中心とした事業を展開しておりますが、さらに昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化する中、リバースモーゲージ型商品等の保証事業にも注力してまいります。アパートローン保証では、空室発生や賃料低下のリスク懸念から、急増するアパートローンについて金融庁から問題視されている中で、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、さらに優良なハウスメーカーを厳選するなど質の高い物件の保証を中心に残高の積み上げを図ってまいります。また、リバースモーゲージ型商品保証では、鉄道会社や不動産会社、金融機関等との連携による地域経済活性化を進め、対象となる案件の発掘に努めてまいります。債権回収業務では、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮されるよう事業展開を図っていくことを今後の主要な課題としております。 今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2018年６月28日）において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、景気動向に業績が左右されない銀行業、債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスを目指してまいります。収益モデルにつきましては、特に韓国に代表されるように規制の影響が少なからずある中で、各国の規制の変更に柔軟に対応しつつ、持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献を中心とすることにより利益確保を図ってまいります。また、経済成長を遂げる東南アジアにおいてリテールファイナンスを制覇することを目標に掲げ、銀行業及びデポジット（預金）のとれるファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。さらには、コンプライアンスやガバナンスを第一に考えた経営を機軸におき、お客様に付加価値の高い金融サービスを提供するなど地域とともに共存共栄で発展していく企業体を目指してまいります。 (2） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 （国内金融事業） 信用保証業務では、前連結会計年度に引き続き、アパートローン、海外不動産担保ローン等の不動産担保ローンに対する保証事業を中心とした事業を展開しておりますが、さらに昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化する中、リバースモーゲージ型商品等の保証事業にも注力してまいります。アパートローン保証では、空室発生や賃料低下のリスク懸念から、急増するアパートローンについて金融庁から問題視されている中で、東京・大阪・名古屋・福岡を中心とする大都市圏限定で、駅徒歩圏内、さらに優良なハウスメーカーを厳選するなど質の高い物件の保証を中心に残高の積み上げを図ってまいります。また、リバースモーゲージ型商品保証では、鉄道会社や不動産会社、金融機関等との連携による地域経済活性化を進め、対象となる案件の発掘に努めてまいります。債権回収業務では、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約21826文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 ） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。 また、当連結会計年度において、当社グループは、総合エンターテインメント事業、不動産事業及びその他の事業として外貨両替所事業を担っていたアドアーズ株式会社の全株式を売却し連結子会社から除外いたしました。IFRSでは、当連結会計年度に譲渡が実行された事業について、非継続事業として区分することとされております。そのため、当連結会計年度及び前連結会計年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国、中国経済に牽引されて収益拡大が継続するなど、緩やかながらも回復基調で推移しておりますが、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の不安定な政策運営、さらに、東アジアでは北朝鮮が冬季五輪開催を機に融和外交に転ずる姿勢を見せているものの地政学的リスクが依然残るなど懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においても、韓国では、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことや、住宅投資や冬季五輪に関連したインフラプロジェクト等建設投資の高い伸びが続いたことにより堅実な成長傾向が続いております。また、インドネシアでも、政府消費や設備投資・建設投資といった固定資本投資の伸びが加速したことや、財政支出や金融緩和により個人消費や民間投資が堅調に伸びていることにより、足元では緩やかな景気の拡大が続いております。 このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約75925文字
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．「 非流動資産への追加額 」は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産に関するものであります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております 。 (4）地域別に関する情報 営業 収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧 客への営業収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 日本 20,485 19,541 韓国 29,178 35,855 シンガポール 2,462 7,290 インドネシア 14,325 13,578 合計 66,453 76,266 （注）営業収益は、営業収益を計上した国別に分類しております。 非流動資産 （単位：百万円） 移行日 （2016年４月１日） 前連結会計年度 （2017年３月31日） 当連結会計年度 （2018年３月31日） 日本 7,243 6,420 1,867 韓国 4,740 4,307 3,881 シンガポール 30 20 20 インドネシア 33,873 34,010 31,443 合計 45,888 44,758 37,212 （注）非流動資産は、資産を計上した国別に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に 関する情報 外部顧客への営 業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載 を省略しております 。 ７．企業結合及び非支配持分の取得 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ８．支配の喪失 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度において、保有するアドアーズ株式会社の全株式を売却しており、 884 百万円の関係会社株式売却益を計上しております。支配の喪失に関連した利益は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれております。非継続事業の詳細については、注記「55．非継続事業」に記載しております。 株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。…