事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）金地金事業 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。 国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においてインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。 海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。 なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。 (2）投資・金融サービス事業 第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。 主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など なお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。 (3)ノンバンク事業 Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 主な事業：不動産担保融資事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値を創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2024年７月に商号をUNBANKED株式会社へ変更いたします。 これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。 さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。 (4) 経営環境 当社グループは、2021年３月期に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保及び収益構造の再構築に取り組んでおります。金地金事業としては資本業務提携先であるクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2022年３月期に開始しております。また、海外の金地金需要を取り込むため、ブロックチェーン技術を利用した金価格連動の暗号資産を開発し、2023年１月に販売を開始し、2024年６月現在、３つの海外の暗号資産取引プラットフォームで取り扱いの指定を受けています。 ノンバンク事業としては、短期的な事業資金の需要にお応えするため、不動産や上場株式等を担保としたローン事業を行っております。 今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発 金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。 一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。 ② 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化 海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）３か所に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなく他のネットワークでも「Kinka（XNK）」を流通させ、様々なタイプの海外の分散型取引所（DEX）での取り扱いを増やし販路を拡大していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。 ③ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援 貸金業を行っている子会社のPersonal Capital株式会社は、不動産を担保にした融資を主な事業としております。この事業は収益性が高く、今後、融資残高を増やすことで、当社グループの収益に大きく貢献すると考えております。同社の2024年3月末時点の融資残高は15億円強ですが、さらなる上積みを目指し、当社は同社に対して可能な限り資金支援を行っていく予定です。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、前期まで投資・金融サービス事業及び金地金事業を報告セグメントにしておりましたが、当連結会計年度に貸金業を行うPersonal Capital株式会社を連結の範囲に加えたことで、金地金事業、投資・金融サービス事業とノンバンク事業の３つのセグメントを報告セグメントとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念が強まっています。 また、地政学リスクの高まりやインフレの高止まり懸念から、金を始めとした実物資産への投資資金の流入が続いており、国内金価格は史上最高値を更新し、価格が高騰しているにもかかわらず、一部投資家の根強い買い需要も見受けられます。 このような市場環境から、当社グループでは金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、国内の金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2024年２月からはKinka(BVI),Ltd.において、金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」を海外暗号資産取引プラットフォームで販売を開始しております。 この結果、連結会計年度における売上高は5,310百万円（前期4,637百万円)、売上原価は4,861百万円（前期4,197百万円)となりました。経費抑制を継続して行ったものの、営業損失は149百万円（前期243百万円)、経常利益は45百万円（前期は経常損失523百万円)となりました。また、子会社株式を譲渡したため子会社株式売却益347百万円を特別利益で計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は390百万円（前期は純損失369百万円)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 （金地金事業） キロバーを取り扱っている当社及び子会社であった第一プレミア証券株式会社では、近年の金価格の高騰から売買単価が上昇し、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。また、インターネットを利用した小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、売上高は堅調に推移しておりますが大幅な収益の増加に寄与するには至りませんでした。一方、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益の増加に寄与いたしました。 この結果、売上高4,926百万円（前期比15.…
セグメント関連
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４．その他の項目の調整額「減価償却費」402千円及び「減損損失」22,946千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には企業結合による資産の増加は含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１、３、４ 連結財務諸表計上額（注）２ 金地金 投資・金融サービス ノンバンク 売上高 一定時点で移転される財 4,926,928 241,127 137,334 5,305,390 5,305,390 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 4,926,928 241,127 137,334 5,305,390 5,305,390 その他の収益 5,037 5,037 5,037 外部顧客への売上高 4,926,928 246,164 137,334 5,310,427 5,310,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,926,928 246,164 137,334 5,310,427 5,310,427 セグメント利益又はセグメント損失(△) 9,019 98,640 35,272 142,933 △ 292,542 △ 149,608 セグメント資産 258,009 1,509,953 1,767,963 4,058,203 5,826,166 その他の項目 減価償却費 27 23 1,461 1,512 38 1,550 のれん償却額 10,412 10,412 10,412 減損損失 7,800 7,800 2,477 10,278 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 1,276 1,276 1,276 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手方 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 日本マテリアル株式会社 1,423,579 30.7 2,393,323 45.1 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。 さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 子会社であるPersonal Capital株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産及び上場株式を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。 また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （金地金） 金地金事業は、金価格の高騰により取引価格が上昇したこと、また2024年２月からはKinka（BVI）,LTD.…