事業の内容
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/ 原文長 約3301文字
３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、貴金属（金、銀、白金等）、エネルギー（原油等）、ゴム（ＲＳＳ３号等）、農産物（とうもろこし等）などです。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（金標準取引の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約780文字
(2) 経営戦略等 当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、近年では新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金投資を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後は誰もが安心して幅広く資産運用ができるよう「信用とサービス」で誠実に応えてまいります。令和２年５月にはＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。 (4) 経営環境 東京商品取引所の貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場は大阪取引所へ移管される予定となっておりますが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。また、令和２年６月26日の第48期定時株主総会にて第２号議案「事業譲渡に係る契約の承認の件」が可決され、本年７月に商品先物取引事業の一部を譲渡することになるため、手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約673文字
(5) 対処すべき課題 「(4)経営環境」に記載の通り、事業一部譲渡により当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られており、令和２年６月23日から７月10日にかけて早期退職の希望者を募ることとなりました。 また、令和２年５月25日にＯＫプレミア証券株式会社の全株式の取得(完全子会社化)を実施しており、子会社においても各種金融商品を取り扱うことができる総合金融グループとして、これまで築き上げてきた「金の第一」ブランドを築いてきた経験も活かしながら、新たな企業価値の創造によって当社グループ全体の発展を目指してまいります。 今後のサービス競争への当社の備えとしては、以下の重点策を実行してまいります。 (a) お客さま本位に立脚した営業体制の確立 ・お客さま目線をより重視した営業推進の実行 ・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行 (b) 利益チャンスの提供体制の確立 ・お客さまの投資ニーズに応えるサービスの提供 ・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化 ・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実 (c) 内部管理態勢の強化 ・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上 ・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行 当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、収益力を強化し、当社グループ全体の価値の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5514文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等 の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、２月にＮＹダウが29,500ドルを超えて史上最高値を更新したものの、米中貿易摩擦の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の被害拡大でサプライチェーンの寸断が進み、各国で経済が停滞し始めました。我が国経済もこの世界経済停滞の影響により、緩やかな拡大を続けてきた景気が減速に転じ始めています。 国内商品先物市場における金の市況については、世界経済の停滞感から安全資産としての金に投資資金が集まり、９月前半には１グラム5,300円を超えました。その後値動きは小康状態となりましたが、年末以降、米国の利下げや新型コロナウイルス感染症の被害拡大による不安感から、２月後半には一時１グラム5,913円と上場来高値を更新し、１日の売買高が20万枚を超える日も出るなど、人気に拍車がかかりました。 白金の市況については、８月末から９月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、１グラム3,400円台まで急伸しました。その後１グラム3,000円台まで値を戻しましたが、12月中旬以降、南アフリカの計画停電や米国の利下げにより、１月には１グラム3,600円台まで上昇したものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞懸念により、３月中旬には一時１グラム2,000円割れまで急落しました。 国内商品先物市場においては、貴金属市場は売買高が回復しましたが、原油を中心とするエネルギー市場等が低迷したことから、当期における国内商品取引所の総売買高（金先物オプション取引等を含む）は43,413千枚で、前年同期比1.9％の増加となりました。 当社においては、主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は310千枚で前年同期比10.0％の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が135千枚で前年同期比51.6％の増加となり、全商品の総委託売買高は450千枚で前年同期比19.2％の増加となりました。 この結果、 当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当期末の資産合計は、前期末に比べ1,268百万円増加し、19,641万円（前期比6.9％増）となりました。 当期末の負債合計は、前期末に比べ501百万円増加し、13,740百万円（前期比3.8％増）となりました。 当期末の純資産合計は、前期末に比べ766百万円増加し、5,901百万円（前期比14.9％増）となりました。 ｂ．経営成績 当期の経営成績は、営業収益4,626百万円（前期比30.8％増）、営業利益1,106百万円（前期は66百万円の利益）、経常利益1,129百万円（前期比940.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2968文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） 役員及び個人主要株主等 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主 (個人） 本田 忠 投資家 （被所有） 直接 13.61％ 当社の債権に対する第三者のための保証等 担保株式の受入 （注）１ 323,856 主要株主 （個人） 村崎 稔 当社顧問 （被所有） 直接 3.19％ 間接 10.14％ 当社顧問 顧問料 （注）２ 12,000 （注）１．「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連して、主要株主である本田忠氏所有の当社株式2,076千株は、回収偽装の対象となった破産更生債権の担保として提供を受けております。なお、取引金額は、担保株式の時価で記載しております。 ２． 顧問料については、経営助言等の顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。 ３． 上記取引金額には消費税は含まれておりません。 当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） 役員及び個人主要株主等 種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主 （個人） 村崎 稔 当社顧問 （被所有） 直接 3.15％ 当社顧問 顧問料 （注）１ 9,600 （注）１． 顧問料については、経営助言等の顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。 ２． 上記取引金額には消費税は含まれておりません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） １株当たり純資産額 336円74銭 382円28銭 １株当たり当期純利益 4円79銭 47円92銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 当期純利益（千円） 72,962 737,878 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 72,962 737,878 期中平均株式数（千株） 15,247 15,398 （重要な後発事象） １．…