事業の内容
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/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一商品株式会社）と子会社（第一プレミア証券株式会社）、そして今年度末より関連会社（クラウドバンク株式会社）で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）投資・金融サービス事業 当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。 なお、投資に関する情報提供等も行っております。 主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など (2）金地金事業 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。 なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約925文字
(2) 経営戦略等 前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。 さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。 (4) 経営環境 当社グループは、2020年７月に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、2021年４月には商品先物取引業を廃止したことに伴い、経費を大幅に圧縮するなど、収益構造を再構築しております。投資・金融サービス事業としては2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2021年６月に開始し、同年７月に子会社である第一プレミア証券株式会社に金地金事業の一部を譲渡しました。また、金取引の増大を目的とした金価格連動の暗号資産の開発に取り組んでおります。 今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約993文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 投資・金融サービス事業の黒字化の達成 子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の全体的なレベルアップ、当社グループの情報サービス提供ノウハウの活用、組織営業の強化、外国投資信託の募集開始などにより、預かり資産の増大等を推し進めます。なお、金地金事業を展開する中で、大口の金地金取引が成約しており、富裕層との繋がりができつつあります。富裕層のお客様にふさわしいサービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。 ② 金地金事業による収益力強化 当社は2021年７月に金地金事業の一部を子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡し、当該子会社において金地金売買の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また前述のとおり、2021年６月から日本クラウド証券株式会社とインターネットを通じて金取引を行う共同事業をスタートさせており、本事業を推進し第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社の両社共に収益増大に取り組みます。 ③ 金価格に連動する暗号資産事業の早期実現 当社グループは、金価格と連動する暗号資産の開発について、株式会社テコテックとの間で業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約を締結しました。昨今の緊張が続く世界情勢を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強める中、安全資産である「金」の需要が高まりを見せておりますが、金地金取引の煩雑な手続き、取引時間の制限等により、金地金をポートフォリオに加えている投資家は限定的となっております。そこで旧態依然としたこの金地金取引にブロックチェーン技術を活用し、金地金取引の利便性を向上させることができる金価格連動型暗号資産を導入することで、金地金取引量の増大を図り、当社グループの収益に貢献できると考えております。同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループは、今までの投資・金融サービス事業に金地金事業が付帯していた状況から、金地金事業の重要性が高まってきました。そのため、今期から金地金事業と投資・金融サービス事業の２つのセグメントを報告セグメントとしております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症への対応が進展したことで、経済活動が徐々に回復に向かっております。米国では物価上昇が顕著となってきたことから、金融引き締め政策へ舵を切り、ドル資産への資金移動が進んでおります。さらにロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーを初めとする資源価格の上昇が起きていることから、金地金の価格も高値圏での推移が続いております。国内においては、賃金上昇がない中で国際情勢を映した円安や資源価格高騰による物価上昇により、悪いインフレの兆候が見られております。 そのような中、当社グループにおきましては2021年６月に日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットでの金の売買を開始する一方、2021年７月には金地金売買事業の一部を、当社子会社である第一プレミア証券株式会社に事業譲渡することで従来の株式や債券だけでなく金地金も取扱いできるようにし、お客様の投資ニーズに対応できる体制を当社グループとして整えたものの、期待以上の売上増大につながりませんでした。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,152百万円、売上原価は4,626百万円となりました。経費抑制を継続して行ったものの収入減少分を補えず、営業損失は586百万円、経常損失は522百万円となりました。また、固定資産売却益50百万円、商品取引責任準備金戻入額10百万円を特別利益で計上し、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,707百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 （金地金事業） 子会社である第一プレミア証券株式会社では１キログラムバーの取り扱いしかなく、金価格の高騰が続き、気軽に購入できないお客様が増え、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。また、日本クラウド証券株式会社との提携により、1,000円から金地金を購入したいお客様のニーズに対応するため、インターネットを利用した小口の取り扱いを開始いたしました。インターネットでの金地金販売という利便性の高さから、売上高は堅調に推移しておりますが、大幅な収益増加に寄与するには至りませんでした。 一方、不要契約の解除等により、販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与いたしました。 この結果、売上高4,776百万円（前年同期比23.…
セグメント関連
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/ 原文長 約765文字
３．セグメント資産の調整額4,850,432千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結損益計算書計上額（注）２ 金地金 投資・金融サービス 売上高 一定時点で移転される財 4,776,993 346,130 5,123,123 5,123,123 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 4,776,993 346,130 5,123,123 5,123,123 その他の収益 29,765 29,765 29,765 外部顧客への売上高 4,776,993 375,895 5,152,889 5,152,889 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,776,993 375,895 5,152,889 5,152,889 セグメント利益又はセグメント損失(△) 8,257 146,521 154,778 △ 741,757 △ 586,979 セグメント資産 445,834 4,981,948 5,427,783 4,605,206 10,032,989 その他の項目 減価償却費 3,027 4,160 7,188 22,288 29,477 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,500 2,500 2,032 4,532 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額741,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手方 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 日本マテリアル株式会社 2,832,890 55.0 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たるフロンティア監査法人に必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。 さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 子会社である第一プレミア証券株式会社の主たる事業は、個人及び法人の投資家向けの株式・ＦＸ・先物取引等の委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式・ＦＸ・先物取引等の売買に関する委託手数料が当社グループの業績に重要な影響を及ぼしております。また、信用取引に起因する金融収益についても当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。しかしながら、その水準はともに当該取引市場の相場環境に大きく左右されております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…