事業の内容
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/ 原文長 約306文字
(1) 企業集団の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社(平成30年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所２ 長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務) 〔リース業務〕 株式会社ながぎんリース(総合リース業務) (2) 企業集団の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約836文字
(2) 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（平成28年４月～平成37年３月）を計画期間とする「長期経営計画」および３年間（平成28年４月～平成31年３月）を計画期間とする「第10次中期経営計画」を策定いたしました。 まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしています。 また、第10次中期経営計画を「『人づくり』を通じた経営基盤の確立と取引基盤の拡大期間」と位置付け、スローガンを「“Ｒｅ Ｂｉｒｔｈ”～原点に立ち還り、次のステージへ生まれ変わる～」といたしました。また、①ワンストップ人材の育成、②法人・個人取引先数の増加による取引基盤の拡大、③不良債権処理による健全性の確保、④積極的なシステム投資による業務の効率化を重点施策とし、役職員一丸となり当行のめざす銀行像に向けて全力を尽くすこととしています。 ＜経営指標の目標＞ 第10次中期経営計画 主要計数目標（平成31年３月末単体） 当期純利益 10億円 自己資本比率 10.3％以上 ＲＯＥ（当期純利益／株主資本） 2.75％程度 法人取引先数 獲得 5,000先 個人取引先数 獲得 48,600先 経営指標の目標につきまして、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴う市場金利の低下により第10次中期経営計画策定時の想定を超えて経営環境が変化していること等から、平成30年3月15日付で当初の主要計数目標を上記計数に見直しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約765文字
(3) 対処すべき課題 当行を取り巻く環境は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、貸出金利の一層の低下、有価証券運用利回りの低下により日々厳しさを増しております。一方で中長期的な視点においては、地域の人口減少に伴う消費減少社会の到来および生産年齢人口の制約から社会・経済構造が大きく変化し、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。 このような状況の中、地域のお客さまとともに当行が成長していくため、当行は、本業支援およびコンサルティング機能を発揮するとともに、「事業性評価」を活用することにより、中小企業のお取引先が持つ課題を解決し、お客さまとの「共通価値の創造」に努めてまいります。また、その実施状況につきましては、当行の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標である「金融仲介機能のベンチマーク」により、適切に自己評価を行い、定期的に公表してまいります。 一方、金融業界にイノベーションをもたらすフィンテックに対して迅速かつ的確に対応するため、スマートフォン等を活用した非対面チャネルの機能充実を図っていくとともに、お客さまと営業店窓口、営業担当者との接点である既存の対面チャネルにつきましては、顧客満足度を高めたワンストップの金融サービスを提供するため「人づくり」による人材の育成を強化してまいります。 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドの向上と経営基盤の確立に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当期におけるわが国経済を顧みますと、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産は、持ち直しが続いております。また、企業収益の改善から、雇用情勢も着実に改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国政権が通商政策において保護主義色を強めている状況や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まりに伴う影響等について留意する必要があります。 当行が営業基盤とする長野県経済は、製造業の業況感が内外需要の増加を背景に高まっていることから生産も増加基調にあり、労働需給の引き締まりも続くなか、個人消費も緩やかに増加しております。しかしながら少子高齢化や人口減少の進行により、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあり、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。 金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、欧米の金利上昇を背景に0.1％を超える局面があったものの、期間を通して概ね0％から0.1％の範囲で推移しました。日経平均株価は、好調な企業業績を背景に昨年10月には史上初めての16連騰を記録し、本年１月には約26年振りに23,000円台を回復しました。その後、米国株式市場の急落や世界的な貿易摩擦への懸念から一時20,000円台まで低下する局面もありましたが、期間を通して堅調に推移しました。ドル／円相場は、昨年12月までは110円台前半を中心としたレンジ相場で推移していたものの、本年に入り世界的なリスク回避の流れから、年度末の３月には１年４か月ぶりに105円を割込むなど円高基調となりました。 このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。 （１）経営成績 経常収益は、貸出金残高の増加に努めたものの、貸出金利回り及び有価証券利回りが低下したことなどにより資金運用収益が減少しましたが、株式等売却益などその他経常収益が増加したことなどから、前年度比６億53百万円増加して235億47百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 17,907 5,008 22,915 △ 22 22,893 セグメント間の内部 経常収益 92 274 366 △ 366 18,000 5,282 23,282 △ 389 22,893 セグメント利益 3,298 163 3,462 △ 2 3,460 セグメント資産 1,087,416 11,917 1,099,333 △ 7,525 1,091,807 セグメント負債 1,032,338 9,725 1,042,063 △ 6,840 1,035,223 その他の項目 減価償却費 1,011 64 1,075 1,075 資金運用収益 14,154 14,154 △ 80 14,074 資金調達費用 744 104 849 △ 101 747 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 799 801 801 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。 (2)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△7,525百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△6,840百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…