事業の内容
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/ 原文長 約1044文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 株式会社ながぎんリース（リース業務） (2) 企業結合日 平成29年３月24日 (3) 企業結合の法的様式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当行は、グループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有していた株式会社ながぎんリースの株式を追加取得いたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 69百万円 取得原価 69百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動内容 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 41百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 当行グループの営業店舗又は店舗外現金自動設備の一部は、設置の際に土地所有者等との不動産賃貸借契約等を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から40年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.5％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 期首残高 128百万円 125百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 ―百万円 時の経過による調整額 1百万円 1百万円 資産除去債務の履行による減少額 5百万円 17百万円 期末残高 125百万円 109百万円 0105110_honbun_0544700102904.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約710文字
(2) 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（平成28年４月～平成37年３月）を計画期間とする「長期経営計画」および３年間（平成28年４月～平成31年３月）を計画期間とする「第10次中期経営計画」を策定いたしました。 まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしています。 また、第10次中期経営計画を「『人づくり』を通じた経営基盤の確立と取引基盤の拡大期間」と位置付け、スローガンを「“Ｒｅ Ｂｉｒｔｈ”～原点に立ち還り、次のステージへ生まれ変わる～」といたしました。また、①ワンストップ人材の育成、②法人・個人取引先数の増加による取引基盤の拡大、③不良債権処理による健全性の確保、④積極的なシステム投資による業務の効率化を重点施策とし、役職員一丸となり当行のめざす銀行像に向けて全力を尽くすこととしています。 ＜経営指標の目標＞ 第10次中期経営計画 主要計数目標（平成31年３月末単体） 当期純利益 20億円 自己資本比率 11.0％以上 ＲＯＥ（当期純利益／株主資本） 5.0％程度 法人取引先数 獲得 5,000先 個人取引先数 獲得 70,000先
対処すべき課題
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/ 原文長 約938文字
(3) 対処すべき課題 当行は、業務の公共性を十分に認識し、コンプライアンス重視の企業風土の醸成に取り組んでまいりましたが、平成28年８月、元行員がお客さまになりすまして不正にカードローンを利用していた不祥事件が発覚いたしました。このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、再発防止に向けて、全役職員が一丸となり内部管理態勢およびコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 また、当行を取り巻く環境は、足許においては、他行との競合やマイナス金利政策の継続に伴う貸出金利の一層の低下、市場金利の低位安定により日々厳しさを増しております。一方で中長期的な視点においては、地域の人口減少に伴う消費減少社会の到来および生産年齢人口の制約から社会・経済構造が大きく変化し、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。 このような状況の中、地域のお客さまとともに当行が成長していくため、「事業性評価」に基づき中小企業のお取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価し、本業支援およびコンサルティング機能を発揮することにより、お客さまとの「共通価値の創造」に努めてまいります。また、その実施状況につきましては、当行の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標である「金融仲介機能のベンチマーク」により、適切に自己評価を行い、定期的に公表してまいります。 一方、金融業界に大きな変革を迫っている「ＦｉｎＴｅｃｈ」に対して迅速かつ的確に対応するため、インターネット等を活用した非対面チャネルの機能充実を図っていくとともに、お客さまと営業店窓口、営業担当者との接点である既存の対面チャネルにつきましては、顧客満足度を高めたワンストップの金融サービスを提供するため「人づくり」による人材の育成を強化してまいります。 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドの向上と経営基盤の確立に努めてまいります。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 17,556 5,487 23,043 △ 75 22,968 セグメント間の内部 経常収益 98 150 249 △ 249 17,655 5,637 23,292 △ 324 22,968 セグメント利益 3,302 224 3,526 △ 3 3,523 セグメント資産 1,091,393 12,435 1,103,828 △ 7,440 1,096,388 セグメント負債 1,032,843 10,453 1,043,297 △ 6,824 1,036,472 その他の項目 減価償却費 852 61 913 913 資金運用収益 15,106 15,107 △ 86 15,021 資金調達費用 1,167 129 1,296 △ 93 1,203 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 2,211 2,215 2,215 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２ 調整額は、次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△75百万円は、リース業務の貸倒引当金戻入額であります。 (2)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)セグメント資産の調整額△7,440百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4)セグメント負債の調整額△6,824百万円は、セグメント間取引消去であります。 (5)資金運用収益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6)資金調達費用の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…