事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕 当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。 また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。 〔リース業務〕 子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。 〔クレジットカード業務〕 子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は2018年度から中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」をスタートし、2020年度が計画最終年度となりました。重点目標として①ビジネスモデルの深化を通じた地域経済活性化への貢献および収益力の強化、②持続的・安定的な成長を支える確固たる経営基盤の確立、③全社員が活躍できる働き方改革の促進の３つを掲げ、お客さまに徹底的に寄り添い、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」を更に深化することで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいりました。 そして、この2021年４月からは、３ヵ年を計画期間とする新中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせました。新中期経営計画は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向けて、これまで真摯に取り組んできた当社のビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決と、新型コロナウイルスの影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献してまいります。 当社は、引き続き創業の原点である相互扶助の精神に立ち、役職員一丸となって一番に相談され、一番信頼される銀行を目指してまいります。 ＜経営目標（単体）＞ 新中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」では、計画最終年度である2023年度において、達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。 項 目 中期経営計画 2023年度目標 コア業務純益 23億円 当期純利益 16億円 自己資本比率 ８％以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 82％台 ＲＯＥ（当期純利益ベース） ３％以上 （２）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言が再度発令されるなど、収束の見通しが立たず厳しい状況にあります。 当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況となるため、世界的に感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、2021年５月に岡山県に対し緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が続いており、当面は不透明な状況が続くものと思われます。 金融面におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されるなか、10年物国債金利は、低位の推移が続きました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2451文字
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換する。 4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に協力する。 5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。 イ リスク管理体制の整備の状況 リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィスとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしております。 また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。 リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓練も適宜行っております。 ＜リスク管理体制＞ ウ コンプライアンス体制について コンプライアンス態勢の整備の状況については、高い公共性を有する金融機関として社会的責任や使命を適切に果たすために、コンプライアンスは絶対的優先課題であることを認識し、その実現のため法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、組織的に取組んでおります。 取締役は、公正な職務執行による健全な業務運営を通じて、社会的責任と公共的使命を果たすべく制定された取締役行動規範を遵守しております。社員については、法令遵守に係る基本方針と遵守基準を示した役職員行動規範並びに銀行員として遵守すべき法令等を解説した法令遵守マニュアルからなるコンプライアンス・マニュアルを整備し、法令等遵守方針に基づき、年度ごとにコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画及び仕組みを定めたコンプライアンス・プログラムを策定し、規程等の整備、モニタリング体制の整備、社員の研修等を実施しております。 コンプライアンスに関する組織体制については、最高責任者を社長とし、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責任者とし、リスク統括部コンプライアンス統括室を統括部署としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15990文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞ 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益の増加等を主因に、前期比 132百万円増収 の 22,580百万円 、連結経常費用は、 139百万円減少 の 20,315百万円 となりました。この結果、連結経常利益は前期比 271百万円増益 の 2,264百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 148百万円増益 の 1,519百万円 となりました。 主要な勘定におきましては、2021年３月末の預金残高は、当期中に 690億円増加 して １兆2,031億円 となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に851億円増加して1兆3,443億円となりました。 貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加を主因に、当期中に 351億円増加 して 9,856億円 となりました。 有価証券残高は、受益証券の増加を主因に当期中に 132億円増加 して 1,678億円 となりました。 連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.37％ となりました。 なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.32％ となりました。 各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,174百万円 、国際業務部門が 459百万円 、相殺消去後の合計で 12,622百万円 となりました。役務取引等収支は 728百万円 、その他業務収支は 525百万円 となりました。その結果、合計（業務粗利益）で 13,875百万円 となりました。 事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比203百万円減収の16,982百万円、経常利益は前期比264百万円増益の 2,025百万円 、リース業では、経常収益が前期比428百万円増収の5,803百万円、経常利益が前期比33百万円増益の260百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比23百万円減収の286百万円、経常利益は前期比２百万円増益の 23百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 35,658百万円増加 して 100,392百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) 経常収益の調整額△422百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (2) セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引の消去等であります。 (3) セグメント資産の調整額△6,583百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△5,772百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額23百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 (6) 資金運用収益の調整額△54百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (7) 資金調達費用の調整額△72百万円は、セグメント間取引の消去等であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客への経常収益 16,899 5,465 22,365 215 22,580 22,580 セグメント間の 内部経常収益 83 337 421 71 492 △ 492 16,982 5,803 22,786 286 23,072 △ 492 22,580 セグメント利益 2,025 260 2,286 23 2,309 △ 44 2,264 セグメント資産 1,291,298 15,077 1,306,375 1,444 1,307,820 △ 6,474 1,301,346 セグメント負債 1,240,542 13,397 1,253,939 1,257 1,255,197 △ 5,663 1,249,534 その他の項目 減価償却費 714 19 733 734 18 753 資金運用収益 13,113 13,115 19 13,135 △ 79 13,055 資金調達費用 406 101 508 516 △ 83 432 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 622 622 622 30 653 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。