配当政策
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３ 【配当政策】 当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期は、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、普通株式は基本方針に基づき中間配当として１株当たり２円50銭、期末配当金として１株当たり25円の配当を実施いたしました。従いまして、中間配当額２円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額であります。 また、当社は、平成28年12月12日に第1回Ａ種優先株式を発行いたしました。 当期の優先株式の配当につきましては、1株当たり7円といたしました。次期の優先株式の配当につきましては、年間25円（中間配当12円50銭、期末配当12円50銭）を予定しております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年11月11日取締役会決議 普通株式 287 2.50 平成29年６月27日定時株主総会決議 普通株式 287 25.00 第1回Ａ種優先株式 49 7.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約527文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 その他 （クレジットカード業） 合計 従業員数(人) 842 〔233〕 〔0〕 848 〔233〕 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員233人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数 平成29年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 817 〔221〕 39.4 15.9 5,199 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。 ２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は688人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0243700102904.htm
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4332文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制の概要等 ア コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。 ＜経営理念＞ 「人をつくり 人につくす」 ＜バンキング目標＞ (ア) 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。 (イ) 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。 (ウ) 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。 (エ) 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。 (オ) 社員主役の生気にあふれ、規律正しい職場づくりと、独自の企業形成をめざす。 当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に基づいて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 (ア) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 (イ) 株主、お客さま、地域社会、社員などのステークホルダーとの適切な協働に努める。 (ウ) 非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。 (エ) 監査役会設置会社として、監査役会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監督・監査機能を併せ持つことで、取締役会の監督機能の実効性を高める。 (オ) 中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に努める。 イ 会社の機関の内容 当社の取締役会は、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、毎月１回及びその他必要に応じて開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。 常務会は、取締役社長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役で構成され、原則、毎月３回開催し、取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき、業務執行上の重要事項を審議、決定するとともに効率的な業務運営を行っております。 当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、常勤監査役１名並びに社外監査役３名で構成されております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1210文字
(7) 【大株主の状況】 所有株式数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) 株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 1,340 7.17 株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 1,339 7.16 朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 1,266 6.77 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－11 712 3.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 567 3.03 株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町３丁目２番３号 525 2.81 株式会社あおぞら銀行 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 500 2.67 興銀リース株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２番６号 500 2.67 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 東京都港区港南２丁目15番３号 500 2.67 トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町２丁目３番４号 431 2.30 7,682 41.12 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 712千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 567千株 所有議決権数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数（個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－11 7,125 6.25 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 5,677 4.98 トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町２丁目３番４号 4,311 3.78 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,600 3.16 株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 3,404 2.98 株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 3,390 2.97 朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 2,660 2.33 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 2,000 1.75 岡山県 岡山市北区内山下２丁目４－６ 1,980 1.73 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 1,921 1.68 36,068 31.67 (注) 上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。…