配当政策
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/ 原文長 約564文字
３ 【配当政策】 当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の普通株主の配当につきましては、１株当たり普通配当 25 円といたしております。 当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 201 25.00 2023年６月27日 定時株主総会 Ｂ種優先株式 148 175.00 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1037文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 銀行業 その他事業 合計 従業員数(人) 630 631 [ 215 ] [ 3 ] [ 218 ] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員216人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 2023年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 630 38.7 15.6 5,707 [ 215 ] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合465人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3)提出会社における女性管理職比率等 ①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率 2023年３月31日 現在 女性管理職比率 8.60％ 女性役席比率 33.33％ (注) １．管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。 ２．非管理職とは、次席級、支店長代理級、係長級、指導職、一般の正行員であり、嘱託及び臨時従業員は含んでおりません。 ②男女別賃金格差 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） すべての労働者 50.3％ うち正規雇用労働者 60.1％ うちパート・有期労働者 70.1％ (注) １．対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日） ２．正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員（出向者を含む）のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む ３．賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額 ③男性の育児休業および育児目的休暇取得率 2022年度 （実績） 2023年度 （目標） 2024年度 （目標） 育児休業および育児目的休暇取得率 67.8％ 90％ 100％ 0102010_honbun_0017500103504.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行ではを経営理念を経営の基本的な考え方としておりますが、2023年９月に創業110周年を迎えるにあたり、パーパス「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」を新たに制定しました。このパーパスを実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と一層の情報開示を経営の重要課題の一つとして取り組んでおります。 <経営理念> 「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」 「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」 「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」 <パーパス> 「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （企業統治体制の概要） 当行は、社外取締役を含む取締役会の執行状況を監視するために、監査役制度を採用しており、４名の監査役で構成された監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。 （当該体制を採用する理由） 経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。 ③各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．取締役会 取締役会は、７名（有価証券報告書提出日現在）の取締役で構成され、うち２名は当行及び当行グループに在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を選任しております。 （取締役会構成員の氏名等） 議長 ：取締役会長 齋藤 眞一 構成員 ：取締役頭取 田中 暁爾、専務取締役 正野 和広、取締役 吉留 昌彦、取締役 岩下 幸利、取締役 西山 芳久（社外取締役）、取締役 逆瀬川 尚文（社外取締役） ロ．監査役会 監査役会は、４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役で構成され、うち３名は当行及び当行グループに在籍経験のない社外監査役であり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。 （監査役会構成員の氏名等） 議長 ：常勤監査役 濵口 直也 構成員 ：監査役 永山 在紀（社外監査役）、監査役 與倉 昭治（社外監査役）、監査役 上山 幸正（社外監査役） なお、監査役監査の状況等については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。 ハ．内部監査体制 内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。 なお、内部監査の状況については、「（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。 ニ．…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1103文字
(６)【大株主の状況】 ①所有株式数別 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 896 10.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 366 4.11 一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 309 3.48 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 309 3.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 308 3.47 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 280 3.16 西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号 217 2.44 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 201 2.26 朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 192 2.17 株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島２丁目１番３１号 190 2.14 ―― 3,272 36.79 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 366千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 308千株 ②所有議決権別 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合 (％) 南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 8,966 11.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,660 4.59 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,096 3.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,088 3.87 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,808 3.52 一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 2,596 3.26 西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目２番22号 2,172 2.73 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 2,011 2.52 朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,927 2.42 株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島２丁目１番３１号 1,503 1.89 ―― 31,827 39.94