配当政策
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/ 原文長 約558文字
３ 【配当政策】 当行は、企業価値を高めるため、財務体質の強化と収益力を向上させるとともに、内部留保の蓄積により財務基盤の安定化を図り、安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の普通株主の配当につきましては、１株当たり普通配当５円といたしております。 当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 402 5.00 平成29年６月29日 定時株主総会 Ａ種優先株式 185 6.17 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約523文字
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 その他事業 合計 従業員数(人) 645 [264] [6] 647 [270] (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員268人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 645 [264] 38.5 15.6 5,677 (注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員262人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合507人、南日本銀行従業員組合4人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0017500102904.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10011文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当行では企業の公共性、透明性を高め、ひいては地域社会や株主、お取引先の信任を得るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と一層の情報開示を経営の重要課題として取り組んでおります。 ①企業統治の体制の概要等 イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 南日本銀行は、取締役会を「株主総会の負託により経営の執行を行う最高意思決定機関」としており、その構成メンバーとして、当行及び当行グループに在籍経験がなく独立性の高い社外取締役を２名選任しております。 また、その執行状況を監視するために、当行は監査役制度を採用しており、４名の監査役で構成された監査役会を設置しております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。 なお、監査役４名のうち３名は当行及び当行グループに在籍経験のない社外監査役であり、経営の客観性及び中立性は確保できているものと認識しております。 さらに、取締役会は当行の内規に基づき、様々な業務を各種委員会及び各業務部門に委任しておりますが、その執行状況の適切性・有効性を検証・評価する内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。 加えて、経営に対する評価の客観性を確保する観点から、社外の有識者で構成され、取締役会に対して当行の経営戦略および方針に対する客観的評価・助言を行う経営評価委員会を設置しております。 (コーポレート・ガバナンス体制の概要図) ロ．内部統制システムの整備状況 当行の会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。 「内部統制システム構築の基本方針」 当行は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当行の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。 １．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （1）法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることにより徹底する。 （2）コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。 （3）コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。 （4）事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状況をフォロー点検することによりコンプライアンスを徹底する。 （5）経営企画部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当者を配置して、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。 （6）取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1529文字
(７)【大株主の状況】 ①所有株式数別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 Ａ種優先株式 30,000 27.04 南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 普通株式 4,806 4.33 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 普通株式 3,112 2.80 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 普通株式 3,096 2.79 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 普通株式 3,088 2.78 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 普通株式 2,808 2.53 一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 普通株式 2,384 2.15 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 普通株式 2,276 2.05 西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 普通株式 2,172 1.96 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 普通株式 2,157 1.94 ―― 55,900 うちＡ種優先株式 30,000 うち普通株式 25,900 50.38 うちＡ種優先株式 27.04 うち普通株式 23.34 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式は下記のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,112千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) 3,088千株 ②所有議決権別 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合 (％) 南日本銀行行員持株会 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 4,806 6.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,112 3.90 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,096 3.88 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,088 3.87 株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,808 3.52 一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町９番５号 2,384 2.99 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,276 2.85 西日本信用保証株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 2,172 2.…