事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、政府がコロナ禍における経済対策として財政支出を急拡大し、個人・事業者向けの各種給付金や「Ｇo Ｔo キャンペーン」等の景気浮揚策を実施したほか、日本銀行も企業の資金繰り改善に向けて企業への積極融資を促す金融支援特別オペを実施するなど、財政と金融政策を総動員した危機対応が図られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大、更には長期化により、人々の移動と消費が停滞し続け、様々な企業活動が制約を受けたことから、総じて厳しい状況となりました。 また、県内経済においては、一時的に収束の兆しと経済活動の持ち直しが見られたものの、その後の再拡大や県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により再び経済活動が弱まったことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連の業種を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。 なお、先行きにつきましては、ワクチンの優先接種が開始され、一般の人々にまで普及することによる感染収束と景気回復への期待が高まりを見せ始めているものの、現状では収束時期が見通せないことから、引き続き、感染防止策の徹底を前提としながら、当行を含む地元事業者と県民が一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた取り組みを進めていくことが必要な状況となっております。 地元の事業者さまは、予て人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、依然厳しい経営環境に置かれており、今なお収束と再拡大を繰り返していることから、経済の回復時期や程度といった先行きは、未だ不透明な状況となっております。 このような中、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える使命を果たしていくため、コロナ禍における地元の事業者さまの事業継続と企業価値向上に向けた資金繰りや販路開拓支援のほか、『新しい生活様式』に即した事業運営の見直しに向けた提案等、多方面にわたる本業のお手伝いを深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。 また、こうした取り組みにあたっては、経営理念と関連づけて策定した「宮崎太陽銀行ＳＤＧｓ宣言」に即し、役職員一人ひとりが、その時々において直面する地域課題の解決へ前向きに取り組むことを最優先とし、地域経済活性化に資する取り組みの促進や、地域社会の持続可能性に影響を及ぼすと思われる自然災害に強いまちづくり等へ積極的に参画することにより、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12732文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行は、「地域経済活性化」のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割を積極的に果たしていくことを目的とし、2010年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、2018年４月より第四次の経営強化計画が2021年３月に最終期を迎えました。 この計画では、地域経済活性化への一層の貢献を当行が果たすべき最大の使命と位置づけ、当行がお客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やお客さまに心から喜んでいただける各種サービスのご提供など、地域とともに発展することを目指す持続可能なビジネスモデルの構築に努めてまいりました。地域経済活性化に関連する主要な数値目標を掲げて取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績・財政状態は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加したものの、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したほか、役務取引等収益の減少により、経常収益は前連結会計年度比292百万円（2.0％）減収の13,912百万円となりました。 ・経常費用 前期計上した株式等償却がなかったほか、役務取引等費用も減少したことにより、経常費用は前連結会計年度比479百万円（3.7％）減少の12,272百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比188百万円（12.9％）増益の1,640百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比176百万円（16.5％）増益の1,242百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比479億円（7.3％）増加の7,015億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比212億円（4.2％)増加し、期末残高は5,191億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比158億円（12.2％）増加し、期末残高は1,444億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、11,784百万円となりました。一方、経常費用は10,293百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,490百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約675文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 11,758 2,153 13,912 13,912 13,912 セグメント間の内部 経常収益 26 143 169 35 204 △ 204 11,784 2,296 14,081 35 14,117 △ 204 13,912 セグメント利益 1,490 137 1,628 15 1,643 △ 3 1,640 セグメント資産 828,099 5,295 833,394 104 833,499 △ 2,276 831,222 セグメント負債 781,106 3,776 784,882 784,887 △ 3,261 781,625 その他の項目 減価償却費 488 494 495 15 510 資金運用収益 9,538 9,543 9,543 △ 18 9,525 資金調達費用 90 18 109 109 △ 17 91 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,031 1,032 1,032 1,032 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。