事業の内容
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/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約364文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1347文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、春季労使交渉において高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境の改善が進展したものの、食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が長期化する中、家計の節約志向は依然強く、個人消費は力強さを欠く展開となりました。こうした中、訪日外国人客数は年間4,000万人を超えて過去最高を更新し、インバウンド需要が宿泊・飲食業等を中心に地域経済を下支えする状況が続きました。企業部門では、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善や、ＤＸ推進を目的とした設備投資の活発化に加え、インバウンド需要の経済波及効果が幅広い業種に及んだことから業績は総じて堅調に推移しました。一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や資源価格の高止まりが、引き続き企業経営の課題として残りました。 県内経済においても、国内と同様に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇や人手不足の影響は依然大きく、本県基幹産業である農畜産業や建設業を始めとする多くの業種の収益環境は厳しい状況が続きました。観光面では、国内外の人流が一段と活発化し、宮崎市や高千穂町等の主要観光地を中心に宿泊・飲食業が好調に推移しました。また、2027年開催予定の「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」に向けた施設整備や関連事業が本格化し、地域活性化への期待が高まりました。今後は実質賃金の改善や各種政策効果により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 当期の金融環境は、日本銀行が金融政策の正常化を進め、12月に政策金利を0.75%程度まで引き上げました。長期金利は、追加利上げと金融政策正常化への期待を背景に断続的に上昇し、2025年12月には2.0％の大台を突破しました。日経平均株価は、ＡＩ・半導体関連株の急騰、円安に伴う輸出企業の業績改善期待、高市政権への期待感等から、2025年10月に初の５万円台となり、2026年２月には過去最高値を付けました。12月の利上げや３月の中東情勢緊迫化により乱高下したものの、年度を通じては上昇基調を維持することとなりました。 また、デジタル領域では、生成ＡＩが生産性向上等の新たな価値を生み出す手段として可能性を秘める一方、サイバー攻撃によるシステム障害等が企業経営の根幹を揺るがすリスクとなっており、サイバーセキュリティ対策は喫緊の経営課題となっております。このほか、脱炭素社会への対応や人的資本の充実といった中長期的な課題への取組みに加え、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ地域と共に持続的発展を目指す経営姿勢が強く求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12728文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 当行では、2024年４月より中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」を展開し、パーパス「『地元』を中心とする社会へ良い影響を提供し、お客さまと当行がともに成長する社会づくりに貢献する」を基軸とする取組みを進めております。 当期は３ヶ年計画の２年目にあたり、最終年度に向けた加速の年と位置づけ、５つの基本戦略に掲げた各種施策に取組んだ結果、目標とする経営指標は概ね順調に推移しました。 また、ＤＸ推進や事務効率化等に取組んだことで、前計画期間の課題であったお客さまとの対話時間が積み上げられたほか、翌期以降に実行する営業関連の効率化施策も複数が機関決定していることから、今後一層、当行が志向するお客さまや地域経済の成長に資する取組みに注力できる態勢整備が進むものと考えております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ・経常収益 貸出金利息の増加により、資金運用収益が増加したことに加えて、株式等売却益の増加により、その他経常収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比3,186百万円（21.4％）増収の18,046百万円となりました。 ・経常費用 預金利息の増加により、資金調達費用が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比2,483百万円（19.1％）増加の15,455百万円となりました。 ・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、経常利益は前連結会計年度比703百万円（37.2％）増益の2,590百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比147百万円（11.0％）増益の1,480百万円となりました。 ・預金 当連結会計年度末は、法人等預金が増加したことから、前連結会計年度末比126億円（1.6％）増加の7,747億円となりました。 ・貸出金 当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比67億円（1.2％)増加し、期末残高は5,609億円となりました。 ・有価証券 当連結会計年度末は、前連結会計年度末比82億円（5.1％）増加し、期末残高は1,699億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・銀行業 経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、15,816百万円となりました。一方、経常費用は13,359百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,457百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。 ３. 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース・ 保証等事業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 15,749 2,273 18,023 22 18,046 18,046 セグメント間の内部 経常収益 67 230 297 297 △ 297 15,816 2,504 18,321 22 18,343 △ 297 18,046 セグメント利益 2,457 125 2,582 2,588 2,590 セグメント資産 827,841 6,466 834,308 160 834,469 △ 2,199 832,270 セグメント負債 783,815 4,569 788,385 788,390 △ 3,787 784,603 その他の項目 減価償却費 504 511 511 52 564 資金運用収益 11,916 11,920 11,920 △ 57 11,863 資金調達費用 1,526 56 1,583 1,583 △ 56 1,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 678 19 697 697 697 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。