事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約489文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］ 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他] 上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。 ・リース業務 各種機器等のリースに関する業務を行っております。 ・信用保証業務 住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。 ・カード業務 クレジットカードに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社４社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2158文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 2019年８月には、当行グループの事業活動を通じて、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のため、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献すべく「栃木銀行SDGs宣言」を制定しております。 また、SDGs/ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実現し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくために、重要方針として、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定しております。 当行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会とすべてのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境 当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の普及により、一部の業種で弱さはみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰等の影響もあり、依然不透明な状況であります。 当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、同様に同感染症拡大等の影響を受けており、地域経済の先行きについても依然不透明な状況となっております。 金融情勢につきましては、需要回復に伴うインフレ懸念による各国中央銀行の金融引締め政策により、国内の長期金利も2021年８月前半から上昇を続け2022年３月28日には長期金利（10年国債利回り）は0.263％まで上昇しました。また国内と欧米各国の金利差の拡大に伴い、円相場も2022年３月29日に１ドル124円まで下落するなど、総じて円安と金利高が進む展開となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2158文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 2019年８月には、当行グループの事業活動を通じて、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成のため、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献すべく「栃木銀行SDGs宣言」を制定しております。 また、SDGs/ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実現し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくために、重要方針として、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定しております。 当行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会とすべてのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様の多様なニーズに応え、お客様が抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境 当期の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療薬の普及により、一部の業種で弱さはみられたものの、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰等の影響もあり、依然不透明な状況であります。 当行の主たる営業基盤である栃木県ならびに埼玉県経済においても、同様に同感染症拡大等の影響を受けており、地域経済の先行きについても依然不透明な状況となっております。 金融情勢につきましては、需要回復に伴うインフレ懸念による各国中央銀行の金融引締め政策により、国内の長期金利も2021年８月前半から上昇を続け2022年３月28日には長期金利（10年国債利回り）は0.263％まで上昇しました。また国内と欧米各国の金利差の拡大に伴い、円相場も2022年３月29日に１ドル124円まで下落するなど、総じて円安と金利高が進む展開となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10610文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態 イ．資産・負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末比2,558億円増加し、３兆5,169億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比2,615億円増加し、３兆3,543億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比56億円減少の1,626億円となりました。 なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。 ○預金 個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比916億円増加し３兆148億円となりました。 ○貸出金 貸出金残高は前連結会計年度末比71億円減少し１兆9,547億円となりました。 ○有価証券 市場動向を注視しつつ運用した結果、有価証券残高は前連結会計年度末比257億円増加し6,042億円となりました。 ロ．連結自己資本比率 連結自己資本比率（国内基準）は、利益計上等による自己資本の増加等により、前連結会計年度末比0.16ポイント増加の12.06％となりました。 ②経営成績 経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比14億７百万円増加の416億46百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比３億56百万円増加の360億69百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比10億51百万円増加の55億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億47百万円増加の36億28百万円となりました。 事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比９億93百万円増加の376億６百万円、セグメント利益は前連結会計年度比９億89百万円増加の43億94百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比４億70百万円増加の30億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度比79百万円増加の８億71百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首より適用しておりますが、当該適用による影響は軽微であるため、前連結会計年度の数値を調整せずに分析しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約724文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 金融商品 取引業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 37,008 3,023 40,031 1,614 41,646 41,646 セグメント間の 内部経常収益 598 600 715 1,315 △ 1,315 37,606 3,025 40,631 2,329 42,961 △ 1,315 41,646 セグメント利益 4,394 871 5,266 352 5,618 △ 41 5,576 セグメント資産 3,501,391 9,219 3,510,610 13,045 3,523,655 △ 6,666 3,516,989 その他の項目 減価償却費 1,031 60 1,091 35 1,127 92 1,219 資金運用収益 25,653 28 25,681 25,687 △ 80 25,606 資金調達費用 211 23 235 43 279 △ 39 239 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益） 1,411 1,411 △ 40 1,370 1,370 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 872 206 1,078 29 1,107 51 1,158 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。