事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約602文字
３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］ 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他] 上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。 ・リース業務 各種機器等のリースに関する業務を行っております。 ・信用保証業務 住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。 ・カード業務 クレジットカードに関する業務を行っております。 ・再生可能エネルギー発電販売業務 再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1772文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。 当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。 また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境 当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1772文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。 当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。 また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境 当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10920文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態 イ．資産・負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比 854億円増加 し、 ３兆4,193億円 となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比 735億円増加 し、 ３兆2,543億円 となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比 118億円増加 の 1,649億円 となりました。 なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。 ○預金 個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比 534億円増加 し ３兆1,710億円 となりました。 ○貸出金 個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比 2,629億円増加 し ２兆4,522億円 となりました。 ○有価証券 有価証券残高は前連結会計年度末比 467億円増加 し 4,203億円 となりました。 ロ．連結自己資本比率 連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の 9.91％ となりました。 ②経営成績 経常収益につきましては、 貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の 増加等により、前連結会計年度比 94億64百万円増加 の 545億51百万円 となりました。 経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、 国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、 前連結会計年度比 241億96百万円減少 の 445億32百万円 となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比 336億60百万円増加 の 100億19百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 306億18百万円増加 の 82億89百万円 となりました。 事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比 82億15百万円増加 の 483億２百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 329億26百万円増加 の 88億65百万円 となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比 ５億７百万円増加 の 28億２百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 ３億１百万円増加 の ６億２百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約754文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等を含んでおります。 ３ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 金融商品 取引業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 47,728 2,801 50,530 4,021 54,551 54,551 セグメント間の 内部経常収益 574 574 630 1,204 △ 1,204 48,302 2,802 51,104 4,652 55,756 △ 1,204 54,551 セグメント利益又は損失（△） 8,865 602 9,468 579 10,047 △ 28 10,019 セグメント資産 3,394,877 11,663 3,406,541 19,840 3,426,382 △ 7,039 3,419,343 その他の項目 減価償却費 1,191 49 1,241 195 1,437 136 1,573 資金運用収益 36,511 83 36,595 36,600 △ 129 36,471 資金調達費用 7,617 52 7,669 109 7,779 △ 100 7,679 貸倒引当金繰入額 （△は戻入益） 691 691 48 739 △ 0 738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,743 20 5,763 2,840 8,604 △ 724 7,880 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。