事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 ［リース業］ 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 ［その他］ 株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1) 経営の基本方針 当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。 （2) 経営環境 我が国の経済は、緩やかな回復基調となっておりますが、海外の政治・経済の不確実性の高まりにより先行きの不透明感が高まっております。沖縄県においては、人口の増加、国内景況の回復などを背景として消費や民間設備投資などが拡大するとともに、引き続き入域観光客数が増加することが見込まれることから、プラスの経済成長になるものと見込まれます。 （3) 中長期的な経営戦略 このような環境認識を踏まえ、2018年度より「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」がスタートしております。本中期経営計画では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでまいります。 戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革） おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。 ① 総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。 ② グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。 戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革） FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。 ① 商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。 ② 業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。 戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革） 経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。 ① 従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。 ② 営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。 戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革） 真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1) 経営の基本方針 当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。これらを通じ、株主・投資家の皆さまよりご支持いただけるよう努めてまいります。 （2) 経営環境 我が国の経済は、緩やかな回復基調となっておりますが、海外の政治・経済の不確実性の高まりにより先行きの不透明感が高まっております。沖縄県においては、人口の増加、国内景況の回復などを背景として消費や民間設備投資などが拡大するとともに、引き続き入域観光客数が増加することが見込まれることから、プラスの経済成長になるものと見込まれます。 （3) 中長期的な経営戦略 このような環境認識を踏まえ、2018年度より「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」がスタートしております。本中期経営計画では、①おきぎんグループの総力により地域社会とともに次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造、②業務革新により生み出された時間と高品質力人材でお客さまとの接点領域を拡大し、価値を共創、③お客さまの良質な資産形成、事業の継続性を支援することでお客さまとおきぎんグループの未来を創造、の３つを基本方針として定め、その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取組んでまいります。 戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革） おきぎんグループ全体で連結を強く意識し、連結による収益力強化を図る。 ① 総合金融サービス（銀行、リース、証券、クレジットカードなどお客さまの利便性向上）の強化。 ② グループ企業の業務の見直しなどにより収益力強化を図る。 戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革） FinTech、ICTによる新たなサービス（簡単・便利・オトク・安心）の提供と更なる業務革新を図る。 ① 商品・サービスの改革を図り、お客さまから支持を得る。 ② 業務プロセスの改革を図り、業務の見直しによるお客さま、営業店の支援を図る。 戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革） 経営資源の有効配分、コスト意識の醸成（費用対効果の検証）を図る。 ① 従来型の店舗戦略や渉外活動の革新を図り、デジタル投資へ資源配分を図る。 ② 営業店、成長分野への人的リソースの有効配置。 戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革） 真の従業員満足を実現するために、働き方改革を実現し、生産性向上を図る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14157文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 預金は、個人預金が退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したことなどにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 318億円増加 の ２兆171億円 となりました。 貸出金は、生活密着型ローンにおいて、住宅ローン・アパートローンを中心に順調に増加したほか、ＳＲ（ストロングリレーション）活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 693億円増加 の １兆6,200億円 となりました。 有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比 661億円減少 の 3,888億円 となりました。 前連結会計年度 (億円)(Ａ) 当連結会計年度 (億円)(Ｂ) 増減(億円) (Ｂ)－(Ａ) 預金（末残） 19,852 20,171 318 銀行勘定 19,569 19,936 366 信託勘定 282 234 △48 貸出金（末残） 15,507 16,200 693 銀行勘定 15,490 16,187 697 信託勘定 16 12 △3 有価証券（末残） 4,549 3,888 △661 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益は減少したものの、貸出金利息、株式等売却益及びその他の業務収益の増加などにより、前連結会計年度比 ６億86百万円増加 の 535億７百万円 となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は減少したものの、株式等売却損及びその他の業務費用の増加などにより、前連結会計年度比 ２億64百万円増加 の 429億18百万円 となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比 ４億22百万円増加 の 105億88百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 ３億79百万円増加 の 71億99百万円 となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。 銀行業は、経常収益 390億30百万円 （前連結会計年度比 ５億43百万円増加 ）、セグメント利益 95億75百万円 （前連結会計年度比 ７億22百万円増加 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約792文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 38,671 11,051 49,722 3,841 53,564 △ 57 53,507 セグメント間の内部経常収益 359 132 491 2,234 2,726 △ 2,726 39,030 11,183 50,214 6,076 56,290 △ 2,783 53,507 セグメント利益 9,575 396 9,971 772 10,744 △ 155 10,588 セグメント資産 2,232,184 32,128 2,264,312 29,185 2,293,498 △ 39,626 2,253,872 セグメント負債 2,086,321 27,930 2,114,251 16,097 2,130,349 △ 35,378 2,094,970 その他の項目 減価償却費 2,019 134 2,154 30 2,184 △ 3 2,181 資金運用収益 28,453 10 28,464 898 29,363 △ 250 29,113 資金調達費用 1,080 104 1,184 56 1,240 △ 116 1,124 減損損失 85 85 85 85 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,827 64 2,892 105 2,997 2,997 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。