事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社 （持分法非適用） 及び関連会社２社 (持分法非適用) で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。 非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）持分法非適用の非連結子会社５社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4002文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。 ② 行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。 長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4002文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 ① 経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。 ② 行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下のとおり定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地域金融機関として、創業以来、約150年の期間にわたり地域やお客さまに寄り添い、地域に密着した経営を実践してきたことで、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も順調に増加している等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきたことで、造船会社さま、船主さま、運航会社さま等、川上から川下に至るまでの幅広いお客さまと、揺るぎない信頼関係を築き上げております。 長期ビジョンに掲げる「総合コンサルティング・グループ」の実現に向け、幅広いコンサルティングメニューを取り揃えているほか、ベトナムに現地法人を設立し、法人のお客さまの海外進出ニーズに応え、専門性の高いサービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19384文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比 1,644億円増加 して ４兆8,595億円 となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1,820億円増加 して ３兆6,887億円 となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 1,347億円減少 して １兆551億円 となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比 185億49百万円増加 して 1,085億56百万円 となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比 93億24百万円増加 して 794億20百万円 となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比 92億25百万円増加 して 291億35百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 51億57百万円増加 して 188億57百万円 となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント 経常収益は前連結会計年度比 182億10百万円増加 して 995億91百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 91億70百万円増加 して 276億87百万円 となりました。 ② リース業セグメント 経常収益は前連結会計年度比 ４億97百万円増加 して 79億66百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 １億37百万円増加 して ４億17百万円 となりました。 ③ その他事業セグメント 経常収益は前連結会計年度比 49百万円増加 して 57億41百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 28百万円減少 して 15億22百万円 となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比 93億67百万円減少 し、 1,400億67百万円のマイナス となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比 2,849億60百万円増加 し、 1,908億50百万円のプラス となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比 28億８百万円減少 し、 65億72百万円のマイナス となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 99,000 7,467 106,467 2,088 108,556 108,556 セグメント間の内部 経常収益 591 499 1,090 3,653 4,744 △ 4,744 99,591 7,966 107,558 5,741 113,300 △ 4,744 108,556 セグメント利益 27,687 417 28,104 1,522 29,627 △ 491 29,135 セグメント資産 5,822,240 34,876 5,857,117 26,090 5,883,207 △ 37,403 5,845,803 セグメント負債 5,457,189 28,790 5,485,979 9,921 5,495,901 △ 34,523 5,461,377 その他の項目 減価償却費 2,685 162 2,847 277 3,124 60 3,185 資金運用収益 68,338 297 68,635 129 68,765 △ 674 68,090 資金調達費用 17,043 207 17,250 18 17,269 △ 188 17,080 特別利益 26 47 73 73 △ 4 69 （固定資産処分益） 26 47 73 73 △ 4 69 特別損失 443 443 30 474 474 （固定資産処分損） 156 156 30 187 187 （減損損失） 286 286 286 286 税金費用 9,261 104 9,366 500 9,866 9,873 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,449 4,449 341 4,791 137 4,929 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。