事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っておりましたが、2022年３月14日付で当行財田出張所へ転換したうえで業務を継続しております。 〔リース業〕 金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。 〔その他事業〕 金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。 非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社） （注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。 また、百十四財田代理店株式会社は、2022年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。 一方で、人口減少・少子高齢化等の社会問題が深刻化する中、低金利政策の長期化や国を挙げたデジタル化の進展等、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能なビジネスモデルへの転換が今まで以上に求められております。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、サプライチェーン停滞による部品・原材料の供給制約、資源価格の高騰、さらには地政学的リスク顕在化の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる新たな要因も多く見受けられました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4025文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 ①経営理念 当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。 ②行動指針 当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。 ・対話を密にし、相互の信頼を深めます ・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません ・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します ・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します ・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します （2） 経営環境及び対処すべき課題 当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増える等、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。 その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジ等手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さま等、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。 一方で、人口減少・少子高齢化等の社会問題が深刻化する中、低金利政策の長期化や国を挙げたデジタル化の進展等、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能なビジネスモデルへの転換が今まで以上に求められております。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、サプライチェーン停滞による部品・原材料の供給制約、資源価格の高騰、さらには地政学的リスク顕在化の影響等、企業にとって収益下押しあるいはコストアップにつながる新たな要因も多く見受けられました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (預金業務) 当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比1,176億円増加して４兆5,582億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比101億円減少して745億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比1,075億円増加して４兆6,328億円となりました。 (貸出業務) 当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,241億円増加して３兆1,598億円となりました。 (有価証券) 当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比19億円増加して１兆2,748億円となりました。 (損益) 当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比41億42百万円増加して730億92百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比57億38百万円減少して579億４百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比98億79百万円増加して151億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億37百万円増加して117億２百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。 ① 銀行業セグメント 経常収益は前連結会計年度比43億91百万円増加して639億48百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比99億44百万円増加して137億81百万円となりました。 ② リース業セグメント 経常収益は前連結会計年度比１億８百万円減少して83億55百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比11百万円増加して３億27百万円となりました。 ③ その他事業セグメント 経常収益は前連結会計年度比１億43百万円減少して54億12百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比88百万円増加して16億43百万円となりました。 (自己資本比率) 連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下して9.34％となりました。 （キャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比375億68百万円増加し、2,539億21百万円のプラスとなりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比564億60百万円減少し、291億５百万円のマイナスとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1081文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。 ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 63,356 7,727 71,083 2,009 73,092 73,092 セグメント間の内部 経常収益 592 627 1,220 3,403 4,624 △ 4,624 63,948 8,355 72,303 5,412 77,716 △ 4,624 73,092 セグメント利益 13,781 327 14,109 1,643 15,752 △ 564 15,187 セグメント資産 5,726,730 29,219 5,755,950 22,797 5,778,748 △ 31,481 5,747,266 セグメント負債 5,458,147 24,286 5,482,434 9,204 5,491,638 △ 28,708 5,462,929 その他の項目 減価償却費 2,796 117 2,913 288 3,201 47 3,249 資金運用収益 41,338 272 41,611 92 41,703 △ 567 41,136 資金調達費用 1,515 73 1,588 30 1,618 △ 109 1,508 特別利益 76 76 76 △ 20 55 （固定資産処分益） 76 76 76 △ 20 55 特別損失 195 195 204 204 （固定資産処分損） 122 122 131 131 （減損損失） 72 72 72 72 税金費用 2,782 83 2,866 496 3,362 △ 26 3,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,458 2,460 193 2,653 27 2,680 (注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。