事業の内容
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/ 原文長 約797文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約781文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 2016年４月から３年間にわたって進めてまいりました中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』では、以下の項目を目標に掲げ、経営体質のさらなる強化に向けて、預金や貸出金、預り資産の増強などに積極的に取り組んでまいりました。 この間、市場の不透明感が続いた影響もあり、投資信託が大幅な未達成となりましたほか、預金も未達成となりました。一方、貸出金が住宅ローンを中心に順調に増加したことなどから、収益面では目標を達成いたしました。 （中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」における目標と2018年度の実績） 項目 2018年度目標 2018年度実績 総預金平残（譲渡性預金含む） ５兆1,900億円以上 ４兆9,929億円 総貸出金平残 ３兆1,500億円以上 ３兆2,462億円 投資信託末残（百五証券含む） 3,000億円以上 1,355億円 当期純利益 65億円以上 107億円 ＲＯＥ（株主資本ベース） 2.7％以上 4.32％ 自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）※ 8.5％以上 9.30％ ※ 自己資本比率は、2017年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、2018年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約927文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、人口減少の本格化や競争の激化、マイナス金利政策による利ざやの縮小、デジタルイノベーションの進展などの経営環境を踏まえたうえで、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」に取り組み、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』の実現に向けた土台づくりを進めてまいります。 「収益構造改革」では、多様化・深刻化するお客さまの課題・ニーズに対して、十分な金融仲介機能を発揮し、最適なコンサルティングおよびソリューションの提供を行うことで、貸出金収益および役務収益の増強をはかってまいります。 「組織・人材改革」では、従来から取り組んできた働き方改革を深化させるとともに、ダイバーシティ推進により、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めてまいります。 「ＩＴ・デジタル改革」では、進化するデジタル技術を取り入れ、システムの全体最適化と中長期目線でのデジタル戦略を推進し、お客さまの利便性向上および銀行業務の抜本的な改善・効率化に取り組んでまいります。 また、当行は、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実させ、地域社会の持続的発展に貢献いたします。 さらに、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を高度化させることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。 このように、当行は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（国連で採択された持続可能な開発目標）に関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて社会的課題の解決をはかることで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。 先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し、５兆527億円となりました。 貸出金は法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,361億円増加し、３兆4,313億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ473億円減少し、１兆7,314億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ47億64百万円減少し、858億47百万円となりました。 一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ34億72百万円減少し、703億64百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、154億82百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億46百万円減少し、108億43百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ203億37百万円減少し、６億３百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円減少して730億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ５億40百万円減少して149億60百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ６億33百万円増加して102億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して４億６百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1034文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△30,854百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 72,271 9,770 82,041 3,806 85,847 85,847 セグメント間の内部経常収益 769 454 1,224 1,267 2,492 △ 2,492 73,040 10,224 83,265 5,074 88,339 △ 2,492 85,847 セグメント利益 14,960 406 15,366 796 16,163 △ 680 15,482 セグメント資産 6,248,299 31,247 6,279,546 19,650 6,299,197 △ 33,921 6,265,275 その他の項目 減価償却費 3,053 410 3,464 56 3,520 3,520 資金運用収益 53,901 61 53,962 134 54,097 △ 715 53,381 資金調達費用 4,657 64 4,721 4,721 △ 35 4,686 特別利益 特別損失 177 177 177 177 （固定資産処分損） 68 68 68 68 （減損損失） 108 108 108 108 （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 4,109 122 4,231 230 4,461 4,461 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,665 757 3,423 126 3,550 3,550 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。