事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント 〔銀行業〕 当行の本支店108ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕 百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント 〔その他〕 百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約758文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標 平成28年度から平成30年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』において、以下の項目を目標として掲げております。経営体質のさらなる強化に向けて、預金・貸出金に加え、預り資産の増強にも積極的に取り組んでおります。計画の２年目にあたる平成29年度の実績は以下のとおりであり、引き続き、目標達成に向け適切な対応策を実施し、業績向上に努めてまいります。 （中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」における目標と平成29年度の実績） 項目 平成30年度目標 平成29年度実績 総預金平残（譲渡性預金含む） ５兆1,900億円以上 ４兆8,141億円 総貸出金平残 ３兆1,500億円以上 ２兆9,848億円 投資信託末残（百五証券含む） 3,000億円以上 1,422億円 当期純利益 65億円以上 109億円 ＲＯＥ（株主資本ベース） 2.7％以上 4.56％ 自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）※ 8.5％以上 10.08％ ※ 自己資本比率は、平成29年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、平成30年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1072文字
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしております。 「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざしております。 「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。 「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。 また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげております。引き続き、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。 フィンテックへの対応につきましては、銀行システムへの接続仕様を外部の事業者に公開する「オープンＡＰＩ」などを通じて、異業種とのサービス、アイデア、技術や知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。 ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。 また、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化をはかってまいります。 今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。 一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。 先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,784億円増加し、４兆8,975億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,593億円増加し、３兆952億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,648億円減少し、１兆7,787億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は積極的な貸出金増強に伴い資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ80億33百万円増加し、914億23百万円となりました。 一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ45億45百万円増加し、746億48百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ34億87百万円増加し、167億75百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26億49百万円増加し、116億90百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ102億12百万円増加し、209億40百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ84億73百万円増加して788億44百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ36億30百万円増加して155億円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ３億79百万円減少して95億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ８百万円減少して４億17百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1062文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△23,729百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3) 資金運用収益の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。 (4) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 78,582 9,146 87,728 3,695 91,423 91,423 セグメント間の内部経常収益 261 444 706 1,305 2,011 △ 2,011 78,844 9,590 88,435 5,000 93,435 △ 2,011 91,423 セグメント利益 15,500 417 15,918 870 16,789 △ 13 16,775 セグメント資産 5,723,378 29,310 5,752,688 19,933 5,772,622 △ 30,854 5,741,767 その他の項目 減価償却費 2,865 319 3,184 40 3,225 3,225 資金運用収益 52,909 12 52,922 52 52,974 △ 45 52,928 資金調達費用 5,045 67 5,112 5,112 △ 32 5,080 特別利益 14 14 14 14 （固定資産処分益） 14 14 14 14 特別損失 168 168 169 169 （固定資産処分損） 102 102 103 103 （減損損失） 66 66 66 66 （金融商品取引責任準備金 繰入額） 税金費用 4,499 144 4,643 286 4,929 4,929 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,858 712 4,570 84 4,654 4,654 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。