事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約626文字
３ 【事業の内容】 当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。 当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行] 当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ 連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフ ナビ パートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。 持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 スルガ銀行グループは、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。 また、強固な収益基盤ならびに財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。 ＜経営環境ならびに対処すべき課題＞ 足元の日本経済は、景気動向指数の基調判断が2018年３月分においても18か月連続で据え置かれ、景気回復期間が64か月間に達しております。この2012年12月に始まった景気回復局面は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなっており、2018年以降についても内需への波及が進み、外需とのバランスがとれてくることが見込まれることから、戦後最長を更新することが期待されています。 このような環境のなか、金融機関には、金融インフラの担い手として円滑な資金供給の役割を果たすことが求められています。そのため、柔軟な発想に基づく信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実および収益力を高める独自性のある経営戦略の確立が、ますます重要になっております。また、お客さまとの信頼関係を築き、よりお客さまの目線でサービスを提供していく、顧客本位の業務運営の確立が不可欠となっております。 リテール業務を中心に展開する当社におきましては、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指しております。また、お客さまの人生をさらに充実したものにしていただくためのサポートやアドバイスのほか、「自分の人生を変える」、「自分の人生を考える」、「自分の人生を遊ぶ」といったきっかけを提供する「ｄ-ｌａｂｏ」などを通じて、消費者の需要を創造していくことが重要であると考えています。 当社は、「ライフアンドビジネスナビゲーター」として、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをすべく、積極的にお客さまの夢の実現をサポートしてまいります。 なお、2019年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。 目標経営指標 2019年３月期目標計数 当期純利益 240億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） 7.68％ ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 103.61円 ＜シェアハウス関連融資等の問題＞ 2018年１月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題の発生を受け、当社は、同月に外部の弁護士で構成される「危機管理委員会」を設置するなどして、事実関係の調査を実施しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜経営の基本方針＞ 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 スルガ銀行グループは、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。 また、強固な収益基盤ならびに財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。 ＜経営環境ならびに対処すべき課題＞ 足元の日本経済は、景気動向指数の基調判断が2018年３月分においても18か月連続で据え置かれ、景気回復期間が64か月間に達しております。この2012年12月に始まった景気回復局面は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなっており、2018年以降についても内需への波及が進み、外需とのバランスがとれてくることが見込まれることから、戦後最長を更新することが期待されています。 このような環境のなか、金融機関には、金融インフラの担い手として円滑な資金供給の役割を果たすことが求められています。そのため、柔軟な発想に基づく信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実および収益力を高める独自性のある経営戦略の確立が、ますます重要になっております。また、お客さまとの信頼関係を築き、よりお客さまの目線でサービスを提供していく、顧客本位の業務運営の確立が不可欠となっております。 リテール業務を中心に展開する当社におきましては、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指しております。また、お客さまの人生をさらに充実したものにしていただくためのサポートやアドバイスのほか、「自分の人生を変える」、「自分の人生を考える」、「自分の人生を遊ぶ」といったきっかけを提供する「ｄ-ｌａｂｏ」などを通じて、消費者の需要を創造していくことが重要であると考えています。 当社は、「ライフアンドビジネスナビゲーター」として、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをすべく、積極的にお客さまの夢の実現をサポートしてまいります。 なお、2019年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。 目標経営指標 2019年３月期目標計数 当期純利益 240億円 ＲＯＥ（当期純利益ベース） 7.68％ ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 103.61円 ＜シェアハウス関連融資等の問題＞ 2018年１月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題の発生を受け、当社は、同月に外部の弁護士で構成される「危機管理委員会」を設置するなどして、事実関係の調査を実施しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12894文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ＜業績＞ 連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が増加したものの、全体では、前期末比55億64百万円減少の３兆2,481億59百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比169億90百万円減少の1,315億37百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比155億37百万円減少の４兆799億72百万円となりました。 連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前期比105億25百万円増加の1,562億78百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前期比582億22百万円増加の1,457億52百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比476億97百万円減少し、105億25百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比356億39百万円減少し、69億88百万円となりました。 セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比72億47百万円増加の1,415億33百万円、セグメント利益は前期比484億90百万円減少の86億70百万円となりました。その他における経常収益は前期比14億44百万円増加の166億75百万円、セグメント利益は前期比６億58百万円増加の19億80百万円となりました。 連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、12.22％となりました。 ＜キャッシュ・フローの状況＞ 連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等による収入が、預金の減少等による支出を上回り、327億24百万円の収入超過(前期は435億42百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、169億84百万円の収入超過(前期は784億３百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、52億62百万円の支出超過（前期は46億35百万円の支出超過）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比444億41百万円増加し、9,687億41百万円（前期末は9,243億円）となりました。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約807文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (１) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,661百万円は、「その他」の貸倒引当金戻入益△1,663百万円、持分法による投資利益１百万円であります。 (２) セグメント利益の調整額△260百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益１百万円、セグメント間取引消去額△132百万円であります。 (３) セグメント資産の調整額△42,135百万円は、セグメント間の相殺額△42,804百万円、退職給付に係る資産の調整額622百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額46百万円であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 141,333 14,939 156,273 156,278 (2) セグメント間の内部 経常収益 200 1,736 1,936 △ 1,936 141,533 16,675 158,209 △ 1,931 156,278 セグメント利益 8,670 1,980 10,650 △ 125 10,525 セグメント資産 4,451,689 49,437 4,501,126 △ 39,549 4,461,576 その他の項目 減価償却費 6,747 211 6,958 6,958 減損損失 有形固定資産ならびに 無形固定資産の増加額 5,778 294 6,072 6,072 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。