事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約158文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び６社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行は2021年10月に持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会社体制移行後における経営理念等は現在策定中であります。 （１）会社の経営の基本方針 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２） 会社の経営の現状認識 当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、企業理念にもとづく各種施策を展開し、質の高いサービスを提供してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当行は、企業理念の実現ならびにお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域総合会社」を目指す姿として位置づけています。 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月より2024年３月までを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」といたしました。 一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増しており、その変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2156文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行は2021年10月に持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立する予定でありますが、持株会社体制移行後における経営理念等は現在策定中であります。 （１）会社の経営の基本方針 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２） 会社の経営の現状認識 当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、企業理念にもとづく各種施策を展開し、質の高いサービスを提供してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当行は、企業理念の実現ならびにお客さまと地域の発展のために、地域に根差した企業グループとして、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域総合会社」を目指す姿として位置づけています。 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月より2024年３月までを計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」といたしました。 一方で、中期経営計画の策定以降も、社会情勢と経営環境の変化は加速度を増しており、その変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 日本経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束が見通せない中、一進一退の状況が続いています。足元では大企業・製造業を中心に収益の改善がみられる一方、宿泊・飲食サービスなど個人消費関連の業種で景況感の悪化がみられ、企業の景況感の二極化が鮮明になっています。 政府、中央銀行 は 、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、財政出動や金融緩和により経済の下支えを行っていますが、感染症の影響が長期化した場合には更なる景気下振れが予想されます。 当地経済においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が広範囲に及んでおり、主要温泉地の宿泊客数は前年を大幅に下回るなど、先行きが不透明な状況にあります。一方で、個人消費は緩やかに持ち直し、製造業の景況感にも改善がみられます。 政府による中小企業支援策に加え、当行においても資金繰りの下支えに取り組んでいますが、感染症が地域経済に与える影響に引き続き注意する必要があります。 このような環境の中、北國銀行グループの2021年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、 預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比3,387億円増加の４兆387億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連融資の残高増加が主因となり、前期末比155億円増加の２兆6,148億円となりました。有価証券は前期末比2,085億円増加の１兆1,986億円となりました。 損益面におきましては、 経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比43億58百万円増加の790億98百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比46億49百万円増加の662億７百万円となりました。この結果、経常利益は前期比２億90百万円減少の128億90百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比５億57百万円減少の67億52百万円となりました。 また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比 ６億93百万円減少 の 112億83百万円 、当期純利益は前期比 ７億21百万円減少 の 59億54百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 63,549 11,190 74,740 74,740 セグメント間の内部経常収益 188 10 199 △ 199 63,738 11,201 74,939 △ 199 74,740 セグメント利益 12,775 409 13,185 △ 3 13,181 セグメント資産 5,084,048 38,646 5,122,695 △ 25,427 5,097,268 その他の項目 減価償却費 4,034 262 4,297 4,297 資金運用収益 37,201 37,201 △ 119 37,082 資金調達費用 2,090 120 2,211 △ 112 2,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,879 63 4,942 4,942 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 67,278 11,819 79,098 79,098 セグメント間の内部経常収益 187 196 △ 196 67,466 11,829 79,295 △ 196 79,098 セグメント利益 12,186 714 12,901 △ 10 12,890 セグメント資産 5,512,271 37,791 5,550,063 △ 25,549 5,524,513 その他の項目 減価償却費 3,865 211 4,076 4,076 資金運用収益 35,006 35,006 △ 124 34,882 資金調達費用 539 120 659 △ 117 542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,933 5,933 5,933 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。