事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約158文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び６社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２） 会社の経営の現状認識 当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、中期経営計画の各種施策にもとづく質の高いサービスを提供してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月より2024年３月までの６ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」といたしました。 加速度的に進化するIT技術の活用など、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施し、営業の生産性と質の向上や、システムコストの削減を中心とした更なる経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーション、リレーションの更なる進化を図り、北國ブランドを確立するとともに、地域の発展に寄与することを基本方針として行動してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２） 会社の経営の現状認識 当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化など、より一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当行は、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく銀行となるために、中期経営計画の各種施策にもとづく質の高いサービスを提供してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気の先行きの不透明感が高まっているため、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼすと認識しており、今後の動向を注視し対応してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の３つにあると考え、2018年４月より2024年３月までの６ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」といたしました。 加速度的に進化するIT技術の活用など、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施し、営業の生産性と質の向上や、システムコストの削減を中心とした更なる経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーション、リレーションの更なる進化を図り、北國ブランドを確立するとともに、地域の発展に寄与することを基本方針として行動してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 日本経済は米中貿易摩擦や消費税増税により弱さが見られていた中で、さらに新型コロナウイルス感染症が影響を与えています。外出自粛による需要の減少、インバウンド減少による観光業への影響、サプライチェーン寸断による生産・輸出の停滞等、影響は広範囲にわたっています。 政府、中央銀行も財政出動や金融緩和を行っており、一定の下支え効果はあるものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んだ場合は、さらなる悪影響が懸念されます。 当地経済においても新型コロナウイルス感染症の影響から、インバウンド減少をはじめとした需要の減少が見られ、また製造業でも生産、輸出の停滞が見られる状況です。かかる中、政府の中小企業に対する資金繰り支援策が打ち出され、申込みが増加しております。よって当面の中小企業の資金繰りは下支えされると思われますが、問題が長期化した場合はさらに大きな悪影響を受けることが懸念されます。 このような環境の中、北國銀行グループの2020年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、 預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比980億円増加の３兆6,999億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比319億円増加の２兆5,993億円となりました。有価証券は前期末比986億円減少の9,900億円となりました。 損益面におきましては、 経常収益は、国債等債券売却益の増加により、前期比76億25百万円増加の747億40百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前期比86億９百万円増加の615億58百万円となりました。この結果、経常利益は前期比９億84百万円減少の131億81百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比12億73百万円減少の73億10百万円となりました。 また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比 ８億３百万円減少 の 119億77百万円 、当期純利益は前期比 13億47百万円減少 の 66億76百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 （銀行業） 当セグメントにおきましては、 経常収益は前期比70億６百万円増加の637億38百万円、セグメント利益は前期比７億19百万円減少の127億75百万円となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 56,598 10,516 67,114 67,114 セグメント間の内部経常収益 133 13 146 △ 146 56,731 10,530 67,261 △ 146 67,114 セグメント利益 13,495 679 14,174 △ 8 14,165 セグメント資産 5,016,582 35,617 5,052,199 △ 22,973 5,029,226 その他の項目 減価償却費 3,805 187 3,992 3,992 資金運用収益 40,338 40,338 △ 109 40,229 資金調達費用 4,538 118 4,657 △ 102 4,554 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,800 74 3,874 3,874 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 63,549 11,190 74,740 74,740 セグメント間の内部経常収益 188 10 199 △ 199 63,738 11,201 74,939 △ 199 74,740 セグメント利益 12,775 409 13,185 △ 3 13,181 セグメント資産 5,084,048 38,646 5,122,695 △ 25,427 5,097,268 その他の項目 減価償却費 4,034 262 4,297 4,297 資金運用収益 37,201 37,201 △ 119 37,082 資金調達費用 2,090 120 2,211 △ 112 2,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,879 63 4,942 4,942 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。