事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約158文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 ① 経常利益（連結） １２５億円 ② 税引後当期利益（連結） ８０億円 ③ 新業務収益（単体）＜カード・リース・コンサルティング＞ ２５億円 ④ 物件費・人件費（単体） ２５０億円台前半 ⑤ 自己資本比率（連結） １２％台後半 （３）中長期的な会社の経営戦略 当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年4月より2021年3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」といたしました。 伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）への取組み継続と、ここ数年の新しい取組み（カード、リース、コンサルティング）の更なる強化を基本方針とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献できるよう行動してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 わが国経済は、海外経済の成長や国内雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、人手不足感が顕在化するなど、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況において、平成30年4月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」をスタートさせました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）目標とする経営指標 中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」最終年度において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。 ① 経常利益（連結） １２５億円 ② 税引後当期利益（連結） ８０億円 ③ 新業務収益（単体）＜カード・リース・コンサルティング＞ ２５億円 ④ 物件費・人件費（単体） ２５０億円台前半 ⑤ 自己資本比率（連結） １２％台後半 （３）中長期的な会社の経営戦略 当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけました。 そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の3つにあると考え、2018年4月より2021年3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」といたしました。 伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）への取組み継続と、ここ数年の新しい取組み（カード、リース、コンサルティング）の更なる強化を基本方針とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケーション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献できるよう行動してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 わが国経済は、海外経済の成長や国内雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、人手不足感が顕在化するなど、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況において、平成30年4月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション2021」をスタートさせました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13799文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 北國銀行グループの平成30年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、 預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,454億円増加の３兆4,394億円となりました。貸出金は、中小企業貸出や消費者ローンの増加により、前期末比866億円増加の２兆4,021億円となりました。有価証券は前期末比437億円減少の１兆605億円となりました。 損益面におきましては、 経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12億20百万円増加の686億33百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比７億21百万円増加の522億66百万円となりました。この結果、経常利益は前期比４億99百万円増加の163億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加を主因に、前期比６億87百万円減少の101億63百万円となりました。 また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比 ７億21百万円増加 の 147億41百万円 、当期純利益は前期比 ６億28百万円減少 の 94億79百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 （銀行業） 当セグメントにおきましては、 経常収益は前期比４億75百万円増加の584億45百万円、セグメント利益は前期比７億50百万円増加の158億57百万円となりました。 （リース業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億24百万円増加の103億18百万円、セグメント利益は前期比２億41百万円減少の５億28百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネー等の増加により2,906億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に637億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△88億84百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ3,454億92百万円増加の１兆905億89百万円となりました。 ③国内・海外別収支 資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、国内で415億90百万円、海外で11億15百万円、全体で423億27百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1175文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 57,842 9,570 67,413 67,413 セグメント間の内部経常収益 127 23 151 △ 151 57,970 9,594 67,564 △ 151 67,413 セグメント利益 15,107 769 15,876 △ 8 15,867 セグメント資産 4,303,262 37,107 4,340,370 △ 20,005 4,320,364 その他の項目 減価償却費 3,638 199 3,837 3,837 資金運用収益 40,503 186 40,689 △ 123 40,565 資金調達費用 1,948 146 2,094 △ 112 1,982 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,809 12 2,821 2,821 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 58,330 10,303 68,633 68,633 セグメント間の内部経常収益 115 15 130 △ 130 58,445 10,318 68,764 △ 130 68,633 セグメント利益 15,857 528 16,385 △ 18 16,367 セグメント資産 4,760,835 32,745 4,793,580 △ 20,687 4,772,893 その他の項目 減価償却費 3,756 178 3,935 3,935 資金運用収益 42,430 42,430 △ 103 42,327 資金調達費用 2,984 112 3,096 △ 91 3,004 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,482 14 4,496 4,496 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。