事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業務部門 〔銀行業務〕 当行は本店のほか支店88か店、出張所11か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。 〔周辺業務〕 連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業務部門 〔リース業務〕 連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他の業務部門 〔クレジットカード業務〕 連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。 〔信用保証業務〕 連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。 当行の企業理念 「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ 強い銀行を創ります。 「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる 銀行を創ります。 「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り ます。 (2) 目標とする経営指標 当行は、2016年度よりスタートしております第15次中期経営計画の最終年度（2018年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。 一般貸出金、個人ローン平残増加額合計 （2015年度比計画期間中累計） ＋1,000億円以上 当期純利益（計画期間中） 30億円以上 自己資本比率（計画期間中） 10％以上 創業・起業等支援先数（計画期間中累計） 500先以上 （3） 中長期的な会社の経営戦略 当行は計画期間を３年間とする第15次経営計画「あおぎん Ｌｅａｄｉｎｇ プラン」を策定し、2016年度より取組みをスタートさせております。 中期経営計画におきましては目指す姿として「県内Ｎｏ．１の信認と圧倒的な存在感を有し、地域活性化をリードする銀行」を掲げ、これを実現するため、「現場営業力の強化」を方針とし、地域およびお客さまへスピード・情報力・先見性の価値の提供を通じて、資金供給機能、地域金融サービスならびに地域活性化を牽引する取組みを推進してまいります。 また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の５項目を掲げております。 ①「営業体制の再構築による競争力の向上」 本部による営業店サポートを通じた営業推進サイクルの向上や地域情報のさらなる集約・活用による地域営業力の強化および事業内容の深掘りを通じた提案等による法人営業力の強化、ならびに新たなサービスの提供等による付加価値の提供やコンサルティング営業の徹底による個人営業力の強化に取組んでまいります。 ②「地域創生への積極的な取組み」 地域産業育成支援の強化および事業性評価への取組みを通じて、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。 ③「人材の育成と戦略的配置」 人材の育成強化と活躍推進に向けた取組みやマーケットに応じた戦略的人員配置を推し進めてまいります。 ④「ＩＣＴの積極的な活用」 営業力強化のためのシステムの高度化等により、営業活動の質と量の向上に取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。 当行の企業理念 「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ 強い銀行を創ります。 「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる 銀行を創ります。 「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り ます。 (2) 目標とする経営指標 当行は、2016年度よりスタートしております第15次中期経営計画の最終年度（2018年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。 一般貸出金、個人ローン平残増加額合計 （2015年度比計画期間中累計） ＋1,000億円以上 当期純利益（計画期間中） 30億円以上 自己資本比率（計画期間中） 10％以上 創業・起業等支援先数（計画期間中累計） 500先以上 （3） 中長期的な会社の経営戦略 当行は計画期間を３年間とする第15次経営計画「あおぎん Ｌｅａｄｉｎｇ プラン」を策定し、2016年度より取組みをスタートさせております。 中期経営計画におきましては目指す姿として「県内Ｎｏ．１の信認と圧倒的な存在感を有し、地域活性化をリードする銀行」を掲げ、これを実現するため、「現場営業力の強化」を方針とし、地域およびお客さまへスピード・情報力・先見性の価値の提供を通じて、資金供給機能、地域金融サービスならびに地域活性化を牽引する取組みを推進してまいります。 また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の５項目を掲げております。 ①「営業体制の再構築による競争力の向上」 本部による営業店サポートを通じた営業推進サイクルの向上や地域情報のさらなる集約・活用による地域営業力の強化および事業内容の深掘りを通じた提案等による法人営業力の強化、ならびに新たなサービスの提供等による付加価値の提供やコンサルティング営業の徹底による個人営業力の強化に取組んでまいります。 ②「地域創生への積極的な取組み」 地域産業育成支援の強化および事業性評価への取組みを通じて、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。 ③「人材の育成と戦略的配置」 人材の育成強化と活躍推進に向けた取組みやマーケットに応じた戦略的人員配置を推し進めてまいります。 ④「ＩＣＴの積極的な活用」 営業力強化のためのシステムの高度化等により、営業活動の質と量の向上に取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14320文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績 2017年度の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、中東および東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。 この間の青森県経済は、緩やかな回復の動きで推移しました。需要項目別にみますと、個人消費は基調として回復の動きとなりました。大型小売店販売は、天候不順による客足の減少が一時的にみられたものの、新規出店、品揃え強化等を背景に好調を維持し、乗用車販売や住宅投資についても堅調な推移となりました。生産面は、新興国経済の回復基調を受け、ＯＡ機器をはじめ通信機器や自動車、産業機械向け部品を中心に電機機械が好調に推移しております。また雇用情勢は、有効求人倍率が統計開始以来過去最高を更新し、一部の業種では人手不足が顕在化しております。 一方、海外における観光地としての青森県のイメージ向上、冬季間の国際定期・チャーター便の増便などの効果により、インバウンド需要が好調に推移し、県経済に一定の下支え効果がみられました。今後も拡大が見込まれるこうした需要の取り込みにより、県経済への更なる波及効果が期待されております。 以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社５社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中830億円増加して2兆5,432億円となりました。 貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中427億円増加し、1兆7,319億円となりました。 有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中573億円減少して、7,956億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益や貸出金利息などの資金運用収益が減少したことから、前期比34億4百万円減少して445億80百万円となりました。一方経常費用は、預金利息や営業経費のほか、株式売却損の減少等により、前期比20億53百万円減少して384億99百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約918文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （3）資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。 （4）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益 34,669 4,852 39,522 5,057 44,580 44,580 (2) セグメント間の内部 経常収益 632 180 812 491 1,303 △ 1,303 35,301 5,032 40,334 5,549 45,883 △ 1,303 44,580 セグメント利益 5,723 466 6,190 457 6,647 △ 566 6,080 セグメント資産 2,899,571 14,752 2,914,323 22,009 2,936,333 △ 25,541 2,910,791 その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 1,494 26,705 1,009 2,628 80 21 57 151 1,575 26,726 1,067 2,779 153 48 1,576 26,879 1,116 2,779 △ 721 △ 68 1,576 26,158 1,047 2,779 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。