株式会社青森銀行 年度比較

2020年度

信用リスク：青森県の景気動向や不動産価格の下落に伴う不良債権の増加。対策として、独自のクレジットポリシー、内部格付制度、リスク管理委員会による監視体制を構築。市場関連リスク：金利、為替、有価証券価格の変動による影響。ALMやVaRを用いたモニタリングを実施。その他、感染症拡大への事業継続体制、システム障害や情報漏洩に対するセキュリティ対策、資本充足率の維持に向けた管理体制が整備されている。

2021年度

信用リスク：青森県の景気動向や不動産価格の下落に伴う不良債権の増加、および担保価値の低下による影響。対応策として、独自のクレジットポリシー、内部格付、リスク管理委員会による監視、予防的引当（6億円）の実施、格付制度の見直しを実施。市場関連リスク：金利・為替変動や有価証券価格の下落による評価損。対応策として、ALMによるモニタリング、VaRを用いたリスク量の把握、リスク管理委員会での審議を実施。感染症拡大のリスク：業務縮小や取引先の業績悪化への影響に対し、業務継続体制の構築や資金繰り支援を実施。その他、流動性リスク、システム・情報資産リスク、コンプライアンスリスク、競争激化によるコスト上昇、資本比率に影響を与える有価証券評価損や繰延税金資産の減額リスク等が挙げられている。

2020年度

青森銀行は、地域密着型の金融機関として「Only One Consulting Bank」への変革を掲げ、コンサルティング機能の強化とデジタル化を通じた価値提供の高度化を目指す。コロナ禍でのリスク管理体制も整備されており、安定した経営基盤のもとで事業構造の転換を図る戦略が明確。

2021年度

青森銀行は、地銀として厳しい環境下で「コンサルティング・バンク」への変革を推進。子会社を通じた非金融分野への進出やDXによる業務効率化を進めつつ、みちのく銀行との経営統合に向けた準備も進めており、強固な基盤構築と多角的な価値提供を目指す。

2020年度

青森銀行は、地域密着型の金融機関として、従来の銀行業務に加え、非金融分野を含むコンサルティング機能を強化する「Only One Consulting Bank」への変革を目指している。DXについては、タブレット端末の活用による事務のデジタル化や、コロナ禍におけるリモート対応体制の構築など、実務的な効率化に注力しており、技術投資は保守的かつ堅実な方向性を示している。

2021年度

青森銀行は、伝統的な金融サービスに加え、非金融分野を含むコンサルティング機能を強化する「Only One Consulting Bank」への変革を進めています。DX推進により事務の効率化を図りつつ、みちのく銀行との経営統合による規模拡大と地域密着型の付加価値提供を両立させる戦略をとっています。