事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３【事業の内容】 当行グループ（2021年３月31日現在、当行、子会社161社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社88社、非連結子会社73社）、及び関連会社39社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社39社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。 『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン エル（旧新生銀行カードローン レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。 『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約17738文字
２ 算出方法は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③．財務目標」に記載しております。 ３ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース） 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少に加え、個人向け無担保カードローン業務における利息収入の減少等により、前連結会計年度に比べて 減少 しました。 非資金利益については、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生等により、前連結会計年度に比べて 減少 しました。 業務粗利益 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 業務粗利益 2,399 2,219 △180 資金利益 1,335 1,220 △114 非資金利益 1,064 998 △65 役務取引等利益 324 301 △22 特定取引利益 158 38 △119 その他業務利益 582 658 76 うちリース収益・割賦収益 408 431 22 うち金銭の信託運用損益 34 36 うち有価証券関係損益 47 10 △37 うち持分法投資損益 39 67 27 (2）経費 経費については、前連結会計年度の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、 前連結会計年度並みとなりました。 経費 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 経費 1,495 1,496 人件費 576 591 15 物件費 919 904 △14 （注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化の影響が限定的であったこと、また、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、 前連結会計年度に比べて 減少 しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約17738文字
２ 算出方法は「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ③．財務目標」に記載しております。 ３ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース） 当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 (1）業務粗利益 資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少に加え、個人向け無担保カードローン業務における利息収入の減少等により、前連結会計年度に比べて 減少 しました。 非資金利益については、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生等により、前連結会計年度に比べて 減少 しました。 業務粗利益 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 業務粗利益 2,399 2,219 △180 資金利益 1,335 1,220 △114 非資金利益 1,064 998 △65 役務取引等利益 324 301 △22 特定取引利益 158 38 △119 その他業務利益 582 658 76 うちリース収益・割賦収益 408 431 22 うち金銭の信託運用損益 34 36 うち有価証券関係損益 47 10 △37 うち持分法投資損益 39 67 27 (2）経費 経費については、前連結会計年度の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、 前連結会計年度並みとなりました。 経費 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 経費 1,495 1,496 人件費 576 591 15 物件費 919 904 △14 （注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。 (3）与信関連費用 与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化の影響が限定的であったこと、また、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、 前連結会計年度に比べて 減少 しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〔金融経済環境〕 当連結会計年度において、 国内外の経済は、2020年４～６月期に新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、７～９月期には、行動制限の解除を受けて急激に回復しました。10～12月期以降には、感染の再拡大もみられました。しかし、それまでの各国の大規模な財政・金融政策に加えて、米国での追加の財政政策、ワクチン接種の進展を受けて、今後の各国経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。 日本でも、日本銀行が2020年３月以降、大規模な流動性供給・金融緩和を実施し、政府も家計・企業向けの給付金を含む三度の補正予算を成立させ、大規模な経済対策を実施しました。こうした財政・金融政策、流動性供給策によって、国内の失業や倒産の発生が抑制されているとみられます。 金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利（10年国債利回り）が2020年12月までは概ねプラス圏の狭いレンジで推移しました。2021年１月以降は、米国の長期金利上昇や日本銀行による政策点検を巡る思惑等を背景に、国内の長期金利は２月後半に一時0.17％近傍まで上昇しました。３月の金融政策決定会合において、日本銀行が政策点検の結果を公表し、長期金利の変動幅を±0.25％に明確化すること等を決定しました。月末にかけて長期金利はやや低下し、３月末には0.10％程度（2020年３月末は0.03％程度）となりました。 為替相場については、米ドル・円は、2021年１月の月初にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な金融緩和を背景に概ね円高・米ドル安基調で推移し、102円台まで円が上昇しました。しかし、その後は米国の長期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高基調に転じ、2021年３月末には110円台（2020年３月末比約２円の円安・米ドル高）となりました。一方、ユーロ・円は、7,500億ユーロの復興基金がユーロ圏経済の下支えとなるとの期待に加え、ユーロ圏でのワクチン接種の進展やイタリアでの政局不安の後退等を背景に、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、2021年３月末には129円台（同比約11円の円安・ユーロ高）となりました。 最後に日経平均株価については、各種政策の効果やワクチン普及への期待等から概ね上昇基調で推移し、2021年２月には、約30年半ぶりに３万円台に到達しました。その後は概ね横ばいで推移し、３月末の終値は、２万9,178円程度（2020年３月末比約１万261円の上昇）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2295文字
８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております 。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位： 百万円） 法人業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融市場 業務粗利益 14,862 21,056 7,900 14,521 5,827 2,405 資金利益 （△は損失） 11,133 12,667 2,546 116 1,007 407 非資金利益 （△は損失） 3,728 8,388 5,353 14,405 4,819 1,998 経費 11,831 9,064 4,419 11,191 3,159 2,852 与信関連費用 （△は益） △ 1,202 7,519 66 190 △ 44 セグメント利益（△は損失） 4,233 4,472 3,413 3,139 2,668 △ 401 セグメント資産 1,603,599 1,971,580 125,940 569,035 274,122 46,212 セグメント負債 1,504,152 142,412 6,114 1,413 148,035 35,413 その他の項目 持分法投資利益 6,783 △ 393 持分法適用会社への投資金額 8,657 883 個人業務 経営勘定／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス トレジャリー その他 新生フィナンシャル アプラスフィナンシャル その他個人 業務粗利益 28,322 66,010 58,480 2,005 △ 2,322 2,850 221,921 資金利益 （△は損失） 24,743 65,996 8,558 1,067 △ 6,706 495 122,035 非資金利益 （△は損失） 3,579 13 49,922 938 4,383 2,354 99,886 経費 28,702 33,909 38,570 2,525 1,548 1,864 149,638 与信関連費用 （△は益） 361 9,639 12,572 △ 641 △ 70 28,390 セグメント利益（△は損失） △ 740 22,461 7,337 121 △ 3,870 1,056 43,892 セグメント資産 1,143,966 486,749 1,320,334 58,319 571,578 245,131 8,416,569 セグメント負債 4,888,112 41,052 512,142 8,652 7,287,502 その他の項目 持分法投資利益 △ 38 369 6,720 持分法適用会社への投資金額 547 7,564 17…