配当政策
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３【配当政策】 当行は、 配当を含む株主還元の方針について、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定したいと考えております。具体的には、国内銀行の一般的な総還元性向の範囲内でその維持・向上を目指しており、株主還元における配当と自己株式取得との内訳につきましては、その時点の経営状況や市場動向等に鑑みて適時適切に決定してまいる所存です。 当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。なお、当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。 第18期の普通株式の配当金につきましては、通期決算が相応の利益水準を確保できたことから、１株当たり10円の配当を実施しました。また、当行の資本の状況や収益力、１株当たり価値などに鑑み、平成30年５月には130億円もしくは13百万株を上限とする自己株式の取得並びに16百万株の自己株式の消却を行うことを決定しました。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たりの配当額 （円） 平成30年５月11日 取締役会決議 2,528 10.00
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 法人業務 金融市場業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融 市場業務 従業員数（人） 424 [21] 149 [3] 158 [6] 500 [21] 62 [4] 106 [6] セグメントの名称 個人業務 経営勘定／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス トレジャリー その他 新生フィナン シャル アプラスフィナンシャル その他 従業員数（人） 776 [209] 927 [188] 1,349 [516] 95 [45] 29 [－] 732 [87] 5,307 [1,106] （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。 ２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当行の従業員数 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2,392 [327] 41.6 10.6 7,756 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 法人業務 金融市場業務 法人営業 ストラクチャード ファイナンス プリンシパルトランザクションズ 昭和リース 市場営業 その他金融 市場業務 従業員数（人） 361 [20] 149 [3] 47 [1] [－] 62 [4] 20 [3] セグメントの名称 個人業務 経営勘定／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス トレジャリー その他 新生フィナン シャル アプラスフィ ナンシャル その他 従業員数（人） 741 [206] 288 [26] [ － ] 19 [－] 29 [1] 675 [63] 2,392 [327] （注）１．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。 ４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は1,384人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180618193532
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10727文字
(1) 企業統治の体制について 当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、① 経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を実施し、 ②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、日常の業務執行の機動性を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、グループ本社においてはチーフオフィサー及びシニアオフィサーを置いております。具体的には、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員、チーフオフィサー及びシニアオフィサーが各部を担当し、総括担当役員及びチーフオフィサーを中心にそれぞれが管掌する業務執行機能を担うことで、効率的かつ適切な経営体制の実現を図っています。さらに、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役、総括担当役員及びチーフオフィサー等からなる経営会議及びグループ経営会議を設置し、効率的な業務運営と取締役社長に対する牽制体制を確保しています。 また、当行は、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」に関し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダー、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 《企業統治の概要等》 [取締役／取締役会] 当 行の取締役会は、長期的な視点に立ち、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。 取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役２名と、国内及び国外での金融業、消費者を対象とした事業、情報システム及びリスク管理分野等についての豊富な経験と高い専門知識を有する社外取締役５名を配し、社外取締役が過半数を占めるように構成しております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) SATURN IV SUB LP WALKER HOUSE,87 MARY STREET, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9002 CAYMAN ISLANDS 32,368 12.80 預金保険機構 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 新有楽町ビルヂング内 26,912 10.64 株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 20,000 7.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,508 5.34 SATURN JAPAN III SUB C.V. 717 FIFTH AVENUE, 26TH FLOOR NEW YORK, NY 10022 USA 11,044 4.36 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11-１) 7,886 3.11 日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－11 7,687 3.03 Ｊ. クリストファー フラワーズ NEW YORK, NY 10022 U.S.A. 7,675 3.03 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 7,223 2.85 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） 4,518 1.78 ―― 138,825 54.90 （注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。 ２． Ｊ. クリストファー フラワーズ氏は、当行の取締役であります。 Ｊ．クリストファー フラワーズ氏の所有株式数のうち、常任代理人業務に係る株式数は次のとおりです。 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 （東京都港区港南２丁目15 － １ 品川インターシティＡ棟） 4,847千株 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,828千株 ３. SATURN IV SUB LPは、SATURN IV SUB LP (JPMCB 380111)名義の株式（20,441千株）およびCITIBANK N.A.…