事業の内容
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/ 原文長 約2192文字
(1) 子会社の名称及びその事業の内容 名称 新生信託銀行株式会社 事業の内容 信託業 (2) 株式譲渡日 2026年３月31日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の一部売却 (4) その他取引の概要に関する事項 本取引は、新生信託銀行株式会社をSBIグループのデジタル金融領域の中核に位置付けるとともに、ステーブルコインの発行体・様々なトークンのカストディアンとして、より有効に機能させることを目的としております。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 19百万円 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり純資産額 1,151円40銭 1,381円19銭 １株当たり当期純利益 112円70銭 137円66銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 137円51銭 （注）１．2025年３月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更したうえで、2025年７月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ１株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年８月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。前連結会計年度の期首に上記株式分割が行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3831文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。 ①．金融環境 ・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大 ・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響 ・預金調達における競争激化 ②．社会情勢 ・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大 ・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感 ・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化 ・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新 ・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及 ・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大 ・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を策定しました。 この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。 中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3831文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記５つを共通の経営理念として掲げています。 ・正しい倫理的価値観を持つ ・金融イノベーターたれ ・新産業クリエイターを目指す ・セルフエボリューションの継続 ・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記３つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。 ・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ （２）経営環境 当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。 ①．金融環境 ・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大 ・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響 ・預金調達における競争激化 ②．社会情勢 ・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大 ・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感 ・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化 ・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大 ③．技術革新 ・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及 ・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大 ・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加 （３）当行グループの経営戦略 当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。）を策定しました。 この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約３年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。 中計においては、今後３年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14981文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （財務基盤） 当行は、2023年５月12日付で、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で「公的資金の取扱いに関する契約書」を締結し、また、2025年３月７日付で「確定返済スキームに関する合意書」を締結しました。これらの契約および合意に基づき、当行は、公的資金に係る普通株式を優先株式へ種類変更したうえで、優先株式に対する配当を実施し、さらに当該優先株式をSBIホールディングス株式会社が取得することにより、公的資金の返済を完了しました。 その後、当行は、当該優先株式を普通株式に種類変更のうえ、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2025年12月17日に同取引所プライム市場へ上場するとともに、約1,235億円を調達しました。 以上のことから、当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は 9.68％となり、引き続き十分な水準を確保しております。 なお、2026年３月26日付で、当行の主要株主である筆頭株主が、SBI地銀ホールディングス株式会社からSBIホールディングス株式会社へ異動しましたが、本異動による当行資本および業績に影響はありません。 （業績） 当連結会計年度における経常収益は7,740億円（前連結会計年度比1,600億円増加）、経常費用は6,506億円（同比1,144億円増加）、経常利益は1,233億円（同比455億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円（同比289億円増加）となりました。 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 連結損益の状況 前連結会計年度 （億円） 当連結会計年度 （億円） 増減 （億円） 業務粗利益 2,987 3,346 359 資金利益 1,580 1,549 △31 非資金利益 1,406 1,797 391 経費 1,684 1,779 95 実質業務純益 1,302 1,566 264 与信関連費用 470 382 △88 与信関連費用加算後実質業務純益 831 1,184 352 のれん・無形資産償却額 41 14 △27 その他利益 203 51 △152 税金等調整前当期純利益 994 1,221 227 法人税等合計 152 91 △61 非支配株主に帰属する当期純利益 △3 △4 △0 親会社株主に帰属する当期純利益 844 1,134 289 （注）１．上記の区分表記は、経営管理上のものであります。 ２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。 ３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2158文字
８.『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位： 百万円） 法人業務 法人営業 ストラクチャードファイナンス プリンシパルトランザクションズ 金融市場 昭和リース 業務粗利益 40,758 33,253 22,051 5,791 18,162 資金利益 （△は損失） 28,365 17,611 4,195 228 △ 1,619 非資金利益 （△は損失） 12,393 15,642 17,856 5,562 19,782 経費 12,017 14,169 5,863 2,354 14,851 与信関連費用 （△は益） 922 2,077 670 900 セグメント利益（△は損失） 27,818 17,006 15,517 3,436 2,410 セグメント資産 5,743,775 2,341,244 204,255 451,260 660,525 セグメント負債 8,830,359 325,815 36,123 395,202 その他の項目 持分法投資利益（△は損失） 3,462 △ 62 1,498 1,078 持分法適用会社への投資金額 56,534 280 13,203 157 個人業務 海外事業／証券投資／その他 合計 リテールバンキング コンシューマーファイナンス 海外事業 証券投資 その他 新生フィナンシャル アプラス その他個人 業務粗利益 39,103 64,001 76,280 10,923 18,794 15,007 △ 9,468 334,661 資金利益 （△は損失） 23,994 61,484 △ 2,378 2,445 2,758 18,836 △ 1,008 154,914 非資金利益 （△は損失） 15,108 2,517 78,658 8,478 16,036 △ 3,829 △ 8,460 179,746 経費 26,224 37,678 46,686 3,289 7,957 4,918 1,970 177,982 与信関連費用 （△は益） 369 14,649 17,094 196 1,358 38,244 セグメント利益（△は損失） 12,509 11,673 12,498 7,437 9,479 10,088 △ 11,443 118,434 セグメント資産 2,388,534 538,539 1,856,990 200,553 582,622 3,496,490 285,615 18,750,408 セグメント負債 8,191,282 63,167 636,086 3,176 75,255 18,556,476…