事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業分野 事業内容 主要な会社 展開地域 備考 スーパー マーケット 事業 食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開 当社 チャレンジャー事業部 新潟県 業務 スーパー 事業 「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理 当社 業務スーパー事業部 （連結子会社） ㈱カワサキ 新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県 北海道、熊本県 ㈱神戸物産の フランチャイジー 弁当給食 事業 「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売 当社 ランチサービス事業部 （連結子会社） ㈱フーディー 新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 ㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー 「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売 当社 ランチサービス事業部 東京都 惣菜等の受託製造 当社 ランチサービス事業部 千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 当社 ランチサービス事業部 新潟県、群馬県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開 （連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン 全国 食材宅配 事業 「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配 当社 宅配事業部 新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー 旅館、 その他事業 旅館及び飲食店 当社 新潟県 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2） 経営戦略等 今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。 また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％（前連結会計年度2.2％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。 また、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、最終年度には売上高856億円、売上高経常利益率２％以上、ＲＯＥ11％程度を数値目標として掲げております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。 当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。 ① 安全、安心な食品とサービスの提供 当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2） 経営戦略等 今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。 また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％（前連結会計年度2.2％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。 また、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、最終年度には売上高856億円、売上高経常利益率２％以上、ＲＯＥ11％程度を数値目標として掲げております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。 当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。 ① 安全、安心な食品とサービスの提供 当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5553文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は政府の各種施策により穏やかな回復基調は見られたものの、変異種の発生や緊急事態宣言の再発出など、終息への道筋が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、物流コストや食品原価の高騰、人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心の最優先を目的として、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、感染防止に対する行動指針を随時更新して従業員へ周知するなどの対策を講じるとともに、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、192億17百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、110億83百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加し、81億34百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は669億６百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は14億68百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は15億87百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍における密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避けるため新聞折込チラシを極力控えたことにより集客人数は若干減少しましたが、お求めやすい価格での商品提供に努めたことで、当社の特色である業務用商品や青果・精肉などの生鮮品をまとめ買いされるお客様も多く、客単価は大きく上昇しました。 経費面につきましては、折込チラシを控えたことにより広告宣伝費は大きく減少しました。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は244億12百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同期比41.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2144文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 23,332,546 25,820,343 7,853,835 4,386,524 606,652 61,999,902 61,999,902 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,087 277 205,131 13,212 2,562 223,271 △ 223,271 23,334,634 25,820,621 8,058,966 4,399,736 609,215 62,223,173 △ 223,271 61,999,902 セグメント利益又は損失（△） 506,235 889,792 326,771 156,456 △ 83,174 1,796,082 △ 517,903 1,278,178 セグメント資産 5,465,024 4,411,328 3,795,531 1,027,611 193,103 14,892,599 3,972,317 18,864,917 その他の項目 減価償却費 230,213 207,891 169,896 30,500 12,316 650,819 49,309 700,128 のれんの償却額 67,283 67,283 67,283 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 149,482 395,730 78,256 17,193 3,904 644,567 15,310 659,878 当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 24,412,675 29,668,719 7,784,961 4,733,206 306,767 66,906,332 66,906,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 862 767 217,824 14,160 960 234,575 △ 234,575 24,413,537 29,669,486 8,002,786 4,747,367 307,728 67,140,907 △ 234,575 66,906,332 セグメント利益又は損失（△） 717,908 1,039,048 262,113 175,835 △ 186,087 2,008,818 △ 540,570 1,46…