事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業分野 事業内容 主要な会社 展開地域 備考 スーパー マーケット 事業 食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開 当社 チャレンジャー事業部 新潟県 業務 スーパー 事業 「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理 当社 業務スーパー事業部 （連結子会社） ㈱カワサキ 新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県 ㈱神戸物産の フランチャイジー 弁当給食 事業 「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売 当社 ランチサービス事業部 （連結子会社） ㈱フーディー 新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 ㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー 「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売 当社 ランチサービス事業部 東京都 惣菜等の受託製造 当社 ランチサービス事業部 千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 当社 ランチサービス事業部 新潟県、群馬県、埼玉県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開 （連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン 全国 食材宅配 事業 「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配 当社 宅配事業部 新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー 旅館、 その他事業 旅館及び飲食店 当社 新潟県、東京都 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2） 経営戦略等 今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。 また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1783文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2） 経営戦略等 今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。 また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。 なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6032文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が持続していたものの、長期化する米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などの地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは一段と不透明な状況が続いております。 食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加し、188億64百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、112億57百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、76億７百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は619億99百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は12億78百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は13億85百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億35百万円（前年同期比72.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業） スーパーマーケット事業につきましては、若者を中心とした酒離れの傾向から酒販部門の売上高は前年を下回りましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が高まったことで、売上高は増加しました。また、昨年４月に移転リニューアルしたチャレンジャー小千谷店も順調に売上を伸ばしました。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は233億32百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比4.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 22,720,964 21,473,363 7,850,621 4,523,236 787,604 57,355,790 57,355,790 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,299 260 168,555 13,947 4,427 189,492 △ 189,492 22,723,264 21,473,624 8,019,177 4,537,184 792,032 57,545,282 △ 189,492 57,355,790 セグメント利益又は損失（△） 486,455 518,080 313,150 264,376 △ 120,673 1,461,390 △ 454,812 1,006,578 セグメント資産 5,405,134 3,686,897 3,993,053 1,061,085 231,676 14,377,847 3,577,175 17,955,022 その他の項目 減価償却費 205,485 212,395 161,980 26,999 25,642 632,505 28,411 660,916 のれんの償却額 67,316 2,299 69,615 69,615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 661,038 334,761 524,316 98,432 7,904 1,626,453 427,723 2,054,176 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ スーパー マーケット 事業 業務 スーパー 事業 弁当給食 事業 食材宅配 事業 旅館、 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 23,332,546 25,820,343 7,853,835 4,386,524 606,652 61,999,902 61,999,902 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,087 277 205,131 13,212 2,562 223,271 △ 223,271 23,334,634 25,820,621 8,058,966 4,399,736 609,215 62,223,173 △ 223,271 61,999,902 セグメント利益又は損失（△） 506,235 889,792 326,771 156,456 △ 83,174 1,796,08…