事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする41社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業内容等 主な会社名 会社数 百貨店事業 株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、 株式会社下関大丸、株式会社高知大丸 連結子会社 ４社 不動産事業 株式会社大丸松坂屋百貨店 連結子会社 １社 関連会社 ２社 パルコ事業 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、 株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、 株式会社パルコデジタルマーケティング、 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 連結子会社 ６社 関連会社 ２社 クレジット金融事業 ＪＦＲ カード株式会社 連結子会社 １社 卸売業 大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、 大丸興業（タイランド）株式会社、 台湾大丸興業股份有限公司 連結子会社 ４社 事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業 株式会社 ＪＦＲ サービス、株式会社エンゼルパーク 連結子会社 ２社 関連会社 １社 建装工事請負業 及び家具製造販売業 株式会社 Ｊ. フロント建装 連結子会社 １社 その他 株式会社ディンプル、株式会社 Ｊ. フロントフーズ、 株式会社消費科学研究所、株式会社 ＪＦＲ 情報センター、 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、 株式会社大丸松坂屋友の会、 株式会社 ＪＦＲ オンライン 連結子会社 ７社 関連会社 ２社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）１ (※)は持分法適用会社。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。 加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新たなグループビジョンの実現に挑戦してまいります。 (2) 経営目標 新グループビジョン実現に向けた取り組みを通じ、「2017-2021年度 中期経営計画」の最終年度である2021年度には、営業利益５６０億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ８％の達成を目指しています。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 取り巻く環境がこれまでにないスピードで変化し続ける中、当社グループは非連続な成長へと大きく経営の舵を切り、グループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、「2017-2021年度 中期経営計画」を推進しており、計画スタートから２年が経過いたしました。 この２年間を振り返りますと、GINZA SIX（ギンザ シックス）や上野フロンティアタワーなど従来にない新たな複合商業施設を開業させるなど、事業ポートフォリオ変革に向けた取り組みを着実に推進してまいりましたものの、百貨店事業、不動産事業を除く他の事業では当初計画との乖離が生じており、将来のグループ全体の成長実現に向け、さらに実行力を高めて取り組む必要があると認識しています。 迎えた2019年度は、世界経済では先行き不透明感が増し、国内では消費増税が予定されるなど当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。さらに、デジタル技術の進展や消費に対する価値観の変化を背景に、業種や業態内の競合激化にとどまらず、既存のマーケットや産業自体が衰退する中、従来は存在しなかった新たな商品やサービス、産業に置き換わるなど、想定を上回るスピードで変化しています。 中期経営計画の３年目となる今年度は、今中期経営計画で掲げる業績目標の達成を確かなものとするため、非連続な成長の実現、事業ポートフォリオの変革に向けた成長戦略の具現化に、一段とスピードをあげて取り組んでいく必要があると認識しています。加えて、持続可能な社会の実現と事業の持続的な成長を目指すESGへの取り組みは経営の中核課題であり、あらゆる企業活動においてESG視点での取り組みが求められるものと認識しています。 こうした認識のもと、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、今秋開業予定の大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコなどの大型再開発を成功させるとともに、クレジット金融事業など重点３事業や新規事業領域の拡大、お客様のライフタイム・バリューの最大化を目指す「ライフタイム・サービスハブ構想」の具現化に加え、百貨店事業における新顧客戦略の全社展開や外商ビジネスモデルの改革、パルコ事業における店舗事業改革によるパルコブランドの再構築などの成長戦略を着実に推進してまいります。 また、これらの成長戦略を支える経営基盤の強化に向け、戦略を推進する人財強化、資本の効率的活用による経営体質の強化、グループ業務システムの革新による生産性向上などに取り組んでまいります。株主の皆さまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 財政状態及び経営成績の状況 ① 当期の経営成績 当連結会計年度の日本経済は、国内企業収益の堅調な動きを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたものの、年度後半は海外経済の不確実性の高まりから景気減速懸念が強まり、企業収益の改善に足踏みが見られるなど安定感を欠く状況となりました。個人消費については、雇用・所得環境の改善が続くとともに、高額品消費が堅調に推移するなど明るい材料が見られましたものの、社会保障費負担の増加に伴う先行き不安や天候不順、大規模な自然災害による影響も加わり一進一退の状況となりました。 このような状況の中、当社グループは「2017～2021年度 中期経営計画」の２年目の取り組みとして、グループビジョン “くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。” の実現を目指し、事業ポートフォリオの変革に向け、①事業領域の拡大を目指す「マルチサービスリテイラー戦略」、②店舗を核に、地域とともに成長を目指す「アーバンドミナント戦略」、③あらゆるものがネットにつながる「IoT時代に向けたICT戦略」、④百貨店・パルコをはじめとする既存事業の革新、⑤ESG視点によるCSRの再構築、⑥成長を支える経営基盤強化に取り組みました。 ①「マルチサービスリテイラー戦略」では、事業領域の拡大への取り組みとして、高質な幼児保育サービスを提供する認可外保育園の開園準備を進めたほか、経営効率の高い重点３事業（クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事業）においては、新たな経営体制のもと中期経営計画達成に向けた新プランを策定するとともに、攻めと守りの両面から戦略を着実に推進するための人材・組織基盤強化に取り組みました。 ②「アーバンドミナント戦略」では、各エリア戦略に基づく基幹店舗の周辺開発に加え、地域と連携したイベントの実施など街の魅力度向上に努めるとともに、当社グループが持つ都市部の好立地の強みを活かし不動産賃貸事業の拡大をはかりました。あわせてGINZA SIX(ギンザ シックス)、上野フロンティアタワーに続く大型再開発計画の成功に向け、2019年秋に開業予定の大丸心斎橋店新本館、新生渋谷パルコの再開発を着実に推進しました。 ③「IoT時代に向けたICT戦略」では、お客様との生涯にわたる関係を強固なものとし、新たな商品やサービスの提供を通じて、お客様のライフタイム・バリューの最大化を目指す「ライフタイム・サービスハブ構想」の確立に向け、グループ各社の顧客データをグループ共通資産として統合的に活用していくための顧客データベースの構築に着手いたしました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の とおりで あります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 百貨店 事業 パルコ 事業 不動産 事業 クレジット 金融事業 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 外部収益 273,937 91,254 12,761 5,881 383,834 86,080 469,915 469,915 セグメント間収益 371 366 665 4,295 5,699 31,765 37,465 △37,465 274,308 91,621 13,427 10,176 389,534 117,845 507,380 △37,465 469,915 セグメント利益 26,659 11,752 4,131 2,742 45,285 4,744 50,030 △483 49,546 金融収益 1,090 金融費用 △1,194 持分法による投資損益 △1,171 税引前利益 48,271 セグメント資産 420,990 259,502 186,778 71,123 938,395 114,908 1,053,303 △30,955 1,022,348 その他の項目 減価償却費 10,250 5,662 2,089 18,009 931 18,940 △256 18,683 減損損失 396 458 855 104 959 1,617 2,576 持分法適用会社 への投資額 2,768 37 2,805 166 2,971 13,454 16,425 資本的支出 6,153 15,309 7,450 27 28,939 887 29,827 △3,232 26,594 （注）１．…