事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2023年1月31日現在、当社及び連結子会社1社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー&ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業と3PL事業からなるその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業 ㈱ストリーム(当社) 当社グループのインターネット通販事業は、主に「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。 取 扱 品 目 主 な 販 売 商 品 家電 テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電 パソコン パソコン 周辺機器/デジタルカメラ デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク ソフト ビジネスソフト・CD/DVD その他 時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ECプラットフォーム] (2) ビューティー&ヘルスケア事業 ㈱エックスワン 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業 ㈱ストリーム(当社) 各種販売支援事業及び3PL事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約461文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度に関しましては、ビューティー&ヘルスケア事業において、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人観光客向け国内免税店をはじめとする店舗販売では依然として厳しい環境が継続し、販売が落ち込んだ状況でした。他方、主力事業であるインターネット通販事業に関しましては、年末年始の商戦期には販売が好調に推移し、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、HDD、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられますが、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。 ① コーポレートブランド価値の向上 当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② ユーザ数の拡大とサービスの強化 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやLINE等のSNSを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット(主に検索連動型)を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、WEB接客ツール等を用いて多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。 ③ システム基盤の強化 当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9656文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度(2022年2月~2023年1月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況 a.経営成績 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 ) 増減率(%) 売上高 30,315 30,212 △0.3 営業利益 695 382 △45.0 経常利益 678 366 △46.0 親会社株主に帰属する当期純利益 518 218 △57.9 当連結会計年度の売上高は30,212百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益382百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益366百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円(前年同期比57.9%減)となりました。 セグメント売上高 (単位:百万円) セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日 ) 増減率(%) インターネット通販事業 28,851 28,950 0.3 ビューティー&ヘルスケア事業 975 844 △13.4 その他事業 563 516 △8.4 30,390 30,311 △0.3 調整額 △74 △99 売上高 30,315 30,212 △0.3 (注) その他事業は、各種販売支援事業及び3PL事業であります。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 インターネット通販事業 ビューティー&ヘルスケア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 28,849,247 954,357 511,864 30,315,469 30,315,469 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,821 21,383 51,794 74,999 △ 74,999 28,851,069 975,741 563,659 30,390,469 △ 74,999 30,315,469 セグメント利益又は損失(△) 967,765 △ 7,095 60,758 1,021,429 △ 325,440 695,989 セグメント資産 4,938,071 1,083,637 139,754 6,161,463 1,479,620 7,641,084 その他の項目 減価償却費 133,818 13,436 3,514 150,768 7,613 158,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,560 12,657 10,190 184,407 33,786 218,193 (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整△325,440千円は、セグメント間取引消去640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,080千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3.セグメント資産の調整額1,479,620千円は、セグメント間取引消去△272,868千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,752,489千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 4.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。…