事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成31年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業 ㈱ストリーム（当社） 当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。 取 扱 品 目 主 な 販 売 商 品 家電 テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電 パソコン パソコン 周辺機器/デジタルカメラ デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク ソフト ビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤ その他 時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ＥＣプラットフォーム] (2) ビューティー＆ヘルスケア事業 ㈱エックスワン 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業 ㈱ストリーム（当社） 各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] (注) 当社は、平成30年５月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております 。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1785文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コーポレートブランド価値の向上 当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② ユーザ数の拡大とサービスの強化 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員11,444千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。 ③ システム基盤の強化 当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。 消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。 ④ 新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、ＩｏＴやＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応していきます。 ⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8729文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度(平成30年２月～平成31年１月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな 回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして 、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 a．経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） 増減率（％） 売上高 22,430 22,626 0.9 営業利益 95 17 △81.7 経常利益 60 △90.0 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 16 △120 当連結会計年度の売上高は22,626百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益17百万円（前年同期比 81.7％減）、経常利益６百万円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント売上高 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） 増減率（％） インターネット通販事業 19,225 19,769 2.8 ビューティー＆ヘルスケア事業 2,304 2,240 △2.8 その他事業 1,430 858 △40.0 22,960 22,869 △0.4 調整額 △529 △243 売上高 22,430 22,626 0.9 （注）その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 インターネット通販事業 ビューティー＆ヘルスケア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 19,224,489 2,293,603 912,655 22,430,748 22,430,748 セグメント間の内部売上高 又は振替高 981 11,143 517,874 529,998 △ 529,998 19,225,470 2,304,746 1,430,529 22,960,747 △ 529,998 22,430,748 セグメント利益 127,247 7,588 234,512 369,348 △ 274,008 95,340 セグメント資産 3,778,976 1,073,282 378,327 5,230,586 29,939 5,260,525 その他の項目 減価償却費 166,601 28,704 29,439 224,745 224,745 減損損失 6,490 6,490 6,490 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,044 6,448 153 144,646 277 144,923 (注) １. セグメント利益の調整額△274,008千円は、セグメント間取引消去342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,351千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３． セグメント資産の調整額29,939千円は、セグメント間取引消去△282,161千円、各報告セグメントに配分していない全社資産312,101千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ４． セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。