事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱エッジオブクリフ＆コムレイド、㈱ＥＯＣブレイン、㈱ＥＯＣクラシコ、マウンテンコーヒー㈱)の計11社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、食品等の卸売業のその他の事業を行っております。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 飲食事業 当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2026年２月末日現在におきまして、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)を運営しております。 外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。 当社グループの飲食事業は、コロナ禍に実施した、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行ったことに加え、ノンアルコール業態、昼業態の拡充を行い、ポートフォリオの多角化を目指しております。 店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。 ( 2026年２月28日 現在) 区分 主な業態名称 コンセプト 店舗数 居酒屋 芋蔵 (イモゾウ) 九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、100種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。 11店舗 博多かわ屋 (ハカタカワヤ) 福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社グループ独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。 ① 飲食事業 ａ．出店戦略 次の３点を基本方針としております。 ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。 ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。 ・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。 ｂ．業態開発戦略 市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。 ｃ．財務戦略 キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。 ｄ．人財戦略 当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業 当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。 ③ その他の事業 卸売をFC加盟店に向けて行っております。FC加盟店の増加により、売上規模の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。 当社グループの経営方針は以下に集約されます。 ① 創業精神 たくさんの“ありがとう”を集めよう ② 経営の基本理念 １．お客様に対する幸福の創造 ２．社会に対する幸福の創造 ３．社員に対する幸福の創造 ③ 事業目的 食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業の拡大及び新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方で、新たに発生した地政学的リスクや、 円安基調 の影響も相まって、原材料価格やエネルギーコストは高止まりの状況が続いております。 外食産業におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金 改定 に伴う人件費の上昇、また、建設費コストの増加等、依然、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たな事業承継の実施や、事業承継によりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、前年度に実施した、「清水パーキングエリア」への出店などの新規出店や、棚卸資産の売却を２件実施したことが寄与し、前年度に対して大幅な増収増益となりました。 また、 カフェ事業やコーヒー豆の卸業などを展開するマウンテンコーヒー株式会社を連結子会社化し、直営店舗５店舗、FC店舗４店舗を取得しました。 2026年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態115店舗(国内105店舗、海外１店舗、FC９店舗)となりました。 以上の結果、 当連結会計年度の売上高は13,045百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は420百万円（同11.5％増）、経常利益は353百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(同31.9％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 飲食事業 飲食事業におきましては、既存店舗における業績改善のため、改修やリニューアルに取り組みました。 2025年４月「GAPPO品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）６月「THE ONE AND ONLY」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。 リニューアルといたしましては、７月「寿司と串とわたくし 栄店」を「寿司と串と樽酒 栄店」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」、１月「焼肉ゆたか」を「スタミナ焼肉ニューサンヤ」にリニューアルオープンしました。 その結果、飲食事業における売上高11,336百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は1,240百万円(同2.4％減)となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額623,632千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 飲食 不動産 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 11,335,991 1,506,950 12,842,941 202,975 13,045,916 13,045,916 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 419 79,125 79,545 11,248 90,793 △ 90,793 11,336,411 1,586,075 12,922,486 214,224 13,136,710 △ 90,793 13,045,916 セグメント利益 又は損失（△） 1,240,229 678,674 1,918,903 △ 107,141 1,811,762 △ 1,391,339 420,422 セグメント資産 4,107,014 4,048,296 8,155,310 45,844 8,201,154 2,520,853 10,722,007 その他の項目 減価償却費 204,862 74,241 279,104 3,160 282,264 19,360 301,625 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 820,848 239 821,088 7,618 828,706 32,801 861,507 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。