事業の内容
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/ 原文長 約2844文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、KAKEHASHI,S.L.U.)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。 (1) 飲食事業 当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2020年２月末日現在におきまして、65業態141店舗(国内138店舗、海外３店舗)を運営しております。 外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。 当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。 それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1278文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。 ① 飲食事業 ａ．出店戦略 次の３点を基本方針としております。 ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。 ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。 ・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。 ｂ．業態開発戦略 市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。 ｃ．財務戦略 キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。 ｄ．人財戦略 当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業に は、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業 当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。 ③ ブライダル事業 名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたしま す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約580文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの中核である飲食事業においては、消費増税による景気減速の懸念、働き方改革や受動喫煙防止対策への対応が求められる中で、更に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が多大に生じております。新型コロナウイルス終息の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。 その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。 ① グループ全体の生産性向上 間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。 ② 店舗の魅力と生産性の向上 オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。 ③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成 組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。 外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税の影響や新型コロナウイルスの影響が生じ、非常に厳しい経営環境となっております。 このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年７月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。また、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年２月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、３店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態141店舗(国内138店舗、海外３店舗)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は８百万円(前年同期比48.5％減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 飲食事業 新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組みました。具体的には、ショッピングセンターを中心とした不採算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造を見直し部門数を削減することで管理コストの削減に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1145文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 飲食 不動産 ブライダル 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 12,161,226 829,527 764,580 13,755,335 455,371 14,210,706 14,210,706 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 98,924 1,733,359 69 1,832,353 232,568 2,064,921 △ 2,064,921 12,260,151 2,562,886 764,650 15,587,688 687,939 16,275,628 △ 2,064,921 14,210,706 セグメント利益 又は損失（△） 517,956 460,277 4,181 982,415 △ 12,771 969,643 △ 878,424 91,219 セグメント資産 4,257,022 6,395,463 133,275 10,785,761 82,370 10,868,132 631,223 11,499,355 その他の項目 減価償却費 521,559 85,371 23,697 630,629 2,026 632,655 12,043 644,698 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 284,514 851,772 1,347 1,137,635 1,569 1,139,204 694 1,139,899 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。