事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約934文字
３ 【事業の内容】 (国内事業) 当社グループの国内事業は、SPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。現在、「Zoff」の店舗は、2024年12月末現在で国内307店舗となっています。 当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。 従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、 SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、 販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、 中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。 （海外事業） 海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注２）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。（注３） なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。 注１．SPA方式 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。 ２．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。 ３．佐芙（上海）商貿有限公司については、当連結会計年度中に清算結了しております。 （共通） 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
(4) 経営戦略 と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の３つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。 ① 「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力 「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。 ② 徹底的に顧客に寄り添う接客力 お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えております。 ③ 社会をミカタにするマーケティング マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。 上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 (a) 既存店増収率の向上 既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。 (b) サングラス市場の拡大 日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。 (c) 戦略的な出店 当社として地方への出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。今後は、都心部に加え地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指してまいります。 (d) DX化・EC事業の加速 今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。 EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、コラボレーション商品の拡充等により、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。 (e) 店舗運営の効率化 店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。 (e) 海外事業の推進 香港、シンガポールではフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1283文字
(4) 経営戦略 と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の３つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。 ① 「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力 「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。 ② 徹底的に顧客に寄り添う接客力 お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えております。 ③ 社会をミカタにするマーケティング マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。 上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 (a) 既存店増収率の向上 既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。 (b) サングラス市場の拡大 日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。 (c) 戦略的な出店 当社として地方への出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。今後は、都心部に加え地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指してまいります。 (d) DX化・EC事業の加速 今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。 EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、コラボレーション商品の拡充等により、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。 (e) 店舗運営の効率化 店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。 (e) 海外事業の推進 香港、シンガポールではフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ 14,772百万円増加 し 34,842百万円 となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ 13,582百万円増加 し 27,948百万円 となりました。これは主に、自己株式の売却等に伴い現金及び預金が13,777百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ 1,189百万円増加 し 6,893百万円 となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が683百万円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ 1,912百万円減少 し 11,783百万円 となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ 1,674百万円増加 し 11,374百万円 となりました。これは主に、買掛金が507百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済により331百万円減少した一方で、賞与引当金が981百万円、未払法人税等が889百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ 3,586百万円減少 し 409百万円 となりました。これは主に、 長期借入金の返済により3,643百万円 減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ 16,684百万円増加 し 23,058百万円 となりました。これは主に、配当金の支払により896百万円減少した一方で、自己株式の処分による資本剰余金の増加10,090百万円及び自己株式の減少(純資産は増加)3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により 3,515百万円 増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1617文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 海外事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。 (資産除去債務関係) 当社グループは、店舗等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 小売 37,766 1,345 39,111 卸売 613 613 その他 15 134 149 顧客との契約から生じる収益 37,781 2,093 39,875 その他の収益 外部顧客への売上高 37,781 2,093 39,875 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 国内事業 海外事業 小売 43,962 43,962 卸売 693 693 その他 14 174 189 顧客との契約から生じる収益 43,977 868 44,845 その他の収益 外部顧客への売上高 43,977 868 44,845 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。…