事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分 業務の内容 構成会社 エネルギー事業 ＬＰガス販売 当社 ＬＰガス関連器具販売 当社 ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託） ＬＰガス充填業務 当社 ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱ コールセンター、事務センターの 運営及び管理 ㈱ＴＯＭ ホームサービス 当社 区分 業務の内容 構成会社 ウォーター事業 国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱ ハワイ産ピュアウォーター及び 国産ウォーターの販売 当社 ハワイ産ピュアウォーターの製造 TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約770文字
(2) 経営戦略等 ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約829文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の政策動向、物価上昇による原材料価格の高騰などにより景気の先行きは不透明が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。 エネルギー事業については、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時に営業権獲得等にも注力し、事業基盤の拡大に努めます。 ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を図ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。 人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の下、エネルギー事業においてはＬＰガスの商慣行是正のための改正省令が施行されましたが、当社は引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格を既存のお客さまに提供すると共に新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時に復旧が早いＬＰガス設備を積極的に提案するなど継続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして安定稼働を図るため管理体制の強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,388百万円(前連結会計年度比1.1％増)、営業利益は1,936百万円（前連結会計年度比15.2％減）、経常利益は2,265百万円（前連結会計年度比20.9％減)、また、第１四半期において創業者功労金を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は841百万円(前連結会計年度比61.4%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業 平均気温上昇により単位消費量は減少しましたが顧客数を伸ばしたことで販売数量は前年並みを確保、また、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格の上昇により増収となりました。一方、利益面ではＬＰガス輸入価格の高値推移により売上原価が前年を上回ったことにより減益となりました。 小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2125文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) エネルギー事業 ウォーター事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 20,347,286 6,145,622 26,492,908 26,492,908 その他の収益 609,292 609,292 609,292 外部顧客への売上高 20,347,286 6,754,915 27,102,201 27,102,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,347,286 6,754,915 27,102,201 27,102,201 セグメント利益 2,414,458 1,420,550 3,835,008 ( 1,550,982 ) 2,284,026 セグメント資産 12,045,396 7,821,662 19,867,059 8,119,319 27,986,378 その他の項目 減価償却費 607,087 660,159 1,267,246 103,499 1,370,746 持分法適用会社への投資額 55,149 55,149 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,051,754 397,491 1,449,246 53,308 1,502,555 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円) セグメント利益 全社費用（注） △1,550,982 合計 △1,550,982 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円) セグメント資産 全社資産（注） 8,119,319 合計 8,119,319 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円) その他の項目 減価償却費（注） 103,499 持分法適用会社への投資額（注） 55,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 53,308 (注) 減価償却費103,499千円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額55,149千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,308千円は、全社資産に係る増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…