事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約575文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分 業務の内容 構成会社 エネルギー事業 ＬＰガス販売 当社 ＬＰガス関連器具販売 当社 ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託） ＬＰガス充填業務 当社 ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱ コールセンター、事務センターの 運営及び管理 ㈱ＴＯＭ ホームサービス 当社 区分 業務の内容 構成会社 ウォーター事業 国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱ ハワイ産ピュアウォーター及び 国産ウォーターの販売 当社 ハワイ産ピュアウォーターの製造 TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約765文字
(2) 経営戦略等 ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。 (4) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約825文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続くものと予想されます。 このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります。また、製造から物流・小売りまでが一貫した供給体制が構築されている強みを生かし、多様なニーズに対応するライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。 エネルギー事業については、適正な販売価格を設定することにより、利益確保に努めます。また、人口減少に伴う世帯数の減少や省エネ機器の普及等によるガス需要の伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった厳しい事業環境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、卸・総合管理取引獲得の強化、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、顧客取引拡大に注力してまいります。 ウォーター事業については、自社配送という強みを生かし、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業を引き続き注力してまいります。また、「高品質な天然原水」と「競争力のある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで、一層の差別化を図るために多種多様な広告媒体を活用し、顧客数を増やしてまいります。一方で、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込みとなっております。 人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう社内トレーニングセンターを活用した積極的な採用と育成を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5498文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。 このような環境の下、エネルギー事業においては、ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された中、当社は引き続き公正な判断に基づく適正な価格での安定供給をお客さまに提供するとともに、新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時の復旧性に優れたＬＰガス設備を積極的に提案するなど、持続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要に備え、安定稼働を維持するための管理体制強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドの認知度をより一層高めるため、差別化戦略を徹底し拡販に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,039百万円(前連結会計年度比1.3％減)、営業利益は1,982百万円（前連結会計年度比2.4％増）、経常利益は2,455百万円（前連結会計年度比8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,612百万円(前連結会計年度比91.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業 卸・総合管理取引の増加、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで、販売数量は前連結会計年度を上回りました。さらに冬場の平均気温の低下の影響により単位消費量も増加いたしました。しかしながら、通期でのＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により減収となりました。利益面につきましては、安全性や業務効率向上のためのＬＰガス用超音波メーター設置の推進、物流強化のための大型タンクローリー取得による減価償却費の増加等、将来を見据えた投資に伴うコスト増加がありましたが、営業強化による顧客件数増加により増益となりました。 小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況です。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2126文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情 前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) エネルギー事業 ウォーター事業 売上高 顧客との契約から生じる 収益 20,642,500 6,075,623 26,718,123 26,718,123 その他の収益 670,082 670,082 670,082 外部顧客への売上高 20,642,500 6,745,705 27,388,206 27,388,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,642,500 6,745,705 27,388,206 27,388,206 セグメント利益 2,007,202 1,339,683 3,346,885 ( 1,410,229 ) 1,936,655 セグメント資産 11,726,575 7,393,559 19,120,134 7,814,578 26,934,713 その他の項目 減価償却費 663,355 674,475 1,337,830 109,608 1,447,439 持分法適用会社への投資額 60,403 60,403 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 438,528 617,377 1,055,906 87,232 1,143,139 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円) セグメント利益 全社費用（注） △1,410,229 合計 △1,410,229 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円) セグメント資産 全社資産（注） 7,814,578 合計 7,814,578 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円) その他の項目 減価償却費（注） 109,608 持分法適用会社への投資額（注） 60,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 87,232 (注) 減価償却費109,608千円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額60,403千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,232千円は、全社資産に係る増加額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…