事業の内容
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/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分 業務の内容 構成会社 エネルギー事業 ＬＰガス販売 当社 ＬＰガス関連器具販売 当社 ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託） ＬＰガス充填業務 当社 ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱ コールセンター、事務センターの 運営及び管理 ㈱ＴＯＭ ホームサービス 当社 ウォーター事業 国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱ ハワイ産ピュアウォーター及び 国産ウォーターの販売 当社 ハワイ産ピュアウォーターの製造 TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約990文字
(2) 経営戦略等 ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。 また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、 計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。 急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を7.6％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。 (4) 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1045文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 少子高齢化等によるエネルギー消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。 エネルギー事業においては、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新たな新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という対面チャネルを生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。 ウォーター事業においては、都市部を中心とした建築物の高層化により、オフィス用、家庭用共にボトル宅配の利便性によるウォーター需要が引き続き伸びると予想されるため、首都圏におけるマーケットの開拓に一層集中してまいります。その結果、配送密度が高まり、物流コストが低下することで、より一層の競争力向上に繋げてまいります。また、高品質な原水へのこだわりを多種多様な広告媒体の活用によりＰＲすると共に、インターネット通販、店頭デモ販売等による販売手法をより一層強化することで、事業基盤の拡大を図ります。 人材の確保・育成については、創業以来全ての業務を自社グループ内で完遂させることを経営理念としており、新卒採用から通年採用に門戸を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。ＬＰガス業務の内、保安サービスや設備機器点検といった業務はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。 ハワイ州オアフ島から輸入しております「Pure Hawaiian」は遠隔海上輸送のため、日本国内での販売数量が増えるにつれ、安定供給への体制強化が求められます。新しく建設しておりますTOELL U.S.A. CORPORATIONの第２工場「Nimitz Factory」が完成しますと製造能力は倍増します。より一層の販売力強化に努め投資の早期回収に全社挙げて取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6194文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますＬＰガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は1,627百万円（前連結会計年度比7.1％減）、経常利益は1,752百万円（前連結会計年度比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円（前連結会計年度比5.3％増）、負債は9,830百万円（前連結会計年度比6.2％増）、純資産は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業 ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。ＬＰガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) エネルギー事業 ウォーター事業 売上高 外部顧客への売上高 17,344,962 5,886,472 23,231,435 23,231,435 セグメント間の内部 売上高又は振替高 81,146 81,146 ( 81,146 ) 17,426,108 5,886,472 23,312,581 ( 81,146 ) 23,231,435 セグメント利益 2,447,043 1,050,891 3,497,935 ( 1,746,124 ) 1,751,811 セグメント資産 9,990,510 8,057,673 18,048,184 6,151,296 24,199,480 その他の項目 減価償却費 849,677 824,710 1,674,387 84,686 1,759,074 持分法適用会社への投資額 32,971 32,971 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 654,245 1,842,467 2,496,712 67,247 2,563,960 (注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (単位：千円) セグメント利益 セグメント間取引消去 △81,146 全社費用（注） △1,664,977 合計 △1,746,124 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 (単位：千円) セグメント資産 全社資産（注） 6,151,296 合計 6,151,296 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円) その他の項目 減価償却費 84,686 持分法適用会社への投資額 32,971 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 67,247 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。 (注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…