事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年９月30日現在、当社、子会社22社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 区分 事業区分 会社名 主な事業内容 連結子会社 Ｅコマース事業 グローバルコマース tenso株式会社 海外転送・代理購入事業 台湾転送股份有限公司 株式会社ショップエアライン グローバルショッピング事業 Shop Airlines America,Inc. バリューサイクル 株式会社デファクトスタンダード ブランド品・アパレル買取販売事業 JOYLAB株式会社 酒類買取販売事業 エンターテインメント モノセンス株式会社 エンターテイメント事業 グローバルプロダクト事業 インキュベーション事業 BEENOS Asia Pte. Ltd. 投資育成事業 BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成 FASBEE株式会社 ファッション特化型越境ECサービスの運営事業 BEENOS Travel株式会社 インバウンド事業 BEENOS Entertainment株式会社 エンターテインメント領域のDX支援事業 BEENOS HR Link株式会社 SaaS型越境HRプラットフォーム事業 BeenoStorm株式会社 ｅスポーツ事業 Ｅコマース事業 /インキュベーション事業 他 連結子会社８社 海外転送・代理購入事業 他 (1) Ｅコマース事業 グローバルコマース tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。 株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose(存在意義)として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。 グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① グローバルコマースの戦略 「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。 そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。またこれまで個人（toC）のお客様を中心にご利用いただいておりましたが、ビジネス利用(toB)の可能性を見出しており、ホールセールサービスにも挑戦してまいります。 ② バリューサイクルの戦略 「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド品」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。国内市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響とみられる需要の停滞がありましたが、自社オークションサイトのユーザビリティの見直しやビジネス利用（toB）の拡大施策をはじめ、これまで縮小していたプロモーション活動を増加させることで売上高の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2935文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose(存在意義)として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。 グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① グローバルコマースの戦略 「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。 そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。またこれまで個人（toC）のお客様を中心にご利用いただいておりましたが、ビジネス利用(toB)の可能性を見出しており、ホールセールサービスにも挑戦してまいります。 ② バリューサイクルの戦略 「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド品」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。国内市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響とみられる需要の停滞がありましたが、自社オークションサイトのユーザビリティの見直しやビジネス利用（toB）の拡大施策をはじめ、これまで縮小していたプロモーション活動を増加させることで売上高の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6815文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要） (1) 業績 当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント：エンタメ特化型Eコマースプラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の上昇など不透明な外部環境の変化がありましたが、今後もあらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまいります。 Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。 インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却が少額案件のみだった一方で、一部の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施などによる減損損失を計上しました。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォーム「Groobee」の導入や、日本企業向けの海外マーケットプレイスへの出品・出店・運用支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めました。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ事業に参入しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は29,846百万円（前期比19.3%増）、営業利益は328百万円（前期比80.5%減）、経常利益は212百万円（前期比87.1%減）親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益690百万円）となりました。 当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で807億円（前期比25.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2057文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1、３ 連結財務諸表計上額 (注)２ Ｅコマース事業 インキュ ベーション事業 合計 グローバルコマース バリューサイクル エンターテインメント 小計 売上高 外部顧客への売上高 8,275 11,880 4,163 24,319 688 25,008 25,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 146 158 73 231 △ 231 8,287 12,026 4,163 24,478 762 25,240 △ 231 25,008 セグメント利益又は損失（△） 2,811 68 167 3,048 △ 494 2,553 △ 868 1,685 セグメント資産 6,766 4,579 1,835 13,182 5,745 18,927 2,869 21,797 セグメント負債 4,057 1,100 1,673 6,830 2,492 9,322 1,078 10,401 その他の項目 減価償却費 43 42 94 42 137 11 148 のれんの償却額 75 75 30 105 105 持分法適用会社への投資額 99 99 46 145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62 73 139 152 292 11 304 (注) １．セグメント利益の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去△1,221百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,588百万円及び全社費用△1,235百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,869百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額9,089百万円、セグメント間取引消去△6,219百万円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3355文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 前年同期比(％) Ｅコマース 事業(百万円) 29,022 19.3 グローバルコマース 部門(百万円) 10,028 21.2 バリューサイクル 部門(百万円) 14,869 25.2 エンターテインメント 部門(百万円) 4,124 △0.9 インキュベーション 事業(百万円) 823 19.6 その他 (百万円) 合計 29,846 19.3 (注) 販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理 当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。…