事業の内容
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/ 原文長 約1750文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年９月30日現在、当社、子会社14社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 事業区分 会社名 主な事業内容 当社との関係 Ｅコマース事業 クロスボーダー 部門 tenso株式会社 海外転送・代理購入事業 連結子会社 TENSO UK LTD 連結子会社 台湾転送股份有限公司 連結子会社 株式会社ショップエアライン グローバルショッピング事業 連結子会社 株式会社ショップエアライン・ジャパン 連結子会社 Shop Airlines America,Inc. 連結子会社 Shop Airlines Europe B.V. 連結子会社 バリューサイクル部門 株式会社デファクトスタンダード ブランド品・アパレル買取販売事業 連結子会社 株式会社帝国酒販 酒類買取販売事業 連結子会社 リテール・ ライセンス部門 モノセンス株式会社 商品プロデュース・ライセンス事業 エンターテイメント事業 連結子会社 株式会社SWATi 商品プロデュース・ライセンス事業 連結子会社 インキュベーション事業 株式会社BEENOS Partners 投資育成事業 連結子会社 BEENOS Asia Pte. Ltd. 連結子会社 BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成 連結子会社 (1) Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転 送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「Buyee」を運営しております。 株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。 なお、株式会社ショップエアラインは、2018年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ショップエアライン・ジャパンを吸収合併いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。 （２）目標とする経営指標 流通総額 当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 《１》 クロスボーダー領域における新しい価値創造 ①物販アービトラージ AIテクノロジーの活用等によって、世界中のマーケットプレイスの間に生じている商品価格の差異をデータベース化することで、そのデータそのものが新しい価値を創造することができると考えています。当社はこれを物販アービトラージと呼んでおり、このような新しい価値の提供を推進してまいります。 ②バーティカル構想 当社は世界中の消費者にロングテールに様々な日本の商品が購入できるプラットフォームを提供しております。これを商品カテゴリー毎に切って、専門性の高いプラットフォームを新しく構築していくことで、海外のお客様によりユーザビリティーの高いサービスを提供できると考えております。当社はこれをバーティカル構想と呼んでおり、複数のプラットフォームを展開してまいります。 ③海外マーケットプレイスとの接続 当社は当期中に台湾のネットオークションサービスと日本のネットオークションサービスをつなぐ新たな越境ECサービスを開始いたしました。当社は東南アジア諸国やインドのオンラインマーケットプレイスに出資しネットワークを構築してまいりましたが、これら出資先のマーケットプレイスと日本のマーケットプレイス、ひいては出資先マーケットプレイス同士をつないでいくことで新しい流通を創造してまいります。 《 ２》 国内のサブカルチャー領域への進出 当社は日本の素晴らしい商品を世界中から購入できるプラットフォームを展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。 （２）目標とする経営指標 流通総額 当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 《１》 クロスボーダー領域における新しい価値創造 ①物販アービトラージ AIテクノロジーの活用等によって、世界中のマーケットプレイスの間に生じている商品価格の差異をデータベース化することで、そのデータそのものが新しい価値を創造することができると考えています。当社はこれを物販アービトラージと呼んでおり、このような新しい価値の提供を推進してまいります。 ②バーティカル構想 当社は世界中の消費者にロングテールに様々な日本の商品が購入できるプラットフォームを提供しております。これを商品カテゴリー毎に切って、専門性の高いプラットフォームを新しく構築していくことで、海外のお客様によりユーザビリティーの高いサービスを提供できると考えております。当社はこれをバーティカル構想と呼んでおり、複数のプラットフォームを展開してまいります。 ③海外マーケットプレイスとの接続 当社は当期中に台湾のネットオークションサービスと日本のネットオークションサービスをつなぐ新たな越境ECサービスを開始いたしました。当社は東南アジア諸国やインドのオンラインマーケットプレイスに出資しネットワークを構築してまいりましたが、これら出資先のマーケットプレイスと日本のマーケットプレイス、ひいては出資先マーケットプレイス同士をつないでいくことで新しい流通を創造してまいります。 《 ２》 国内のサブカルチャー領域への進出 当社は日本の素晴らしい商品を世界中から購入できるプラットフォームを展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4308文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要） (1) 業績 当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。そのような中、今期は既存事業の拡大に加え、「バーティカル構想」・「物販アービトラージ（データベースとAI技術の活用）」・「越境BtoB」の３つをテーマとした新規事業創造を積極的に推進してまいりました。また、祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスの売却を行う一方、バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業の株式会社帝国酒販（現 JOYLAB株式会社）を取得し、連結子会社化いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は22,768,203千円（前年比9.9％増）、営業利益は1,533,508千円（前年比1.7％増）、経常利益は1,728,753千円（前年比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は922,927千円（前年比8.7％減）となりました。 当社が経営指標として重視している流通総額につきましては、当連結会計年度では463億円（前年比9.4％増）となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ Ｅコマース事業 １―１ クロスボーダー部門 「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、国内ECストアや海外Webメディアとの連携、ユーザーからの問い合わせへのChat対応の開始、スマートフォンアプリのリリース等によりユーザー満足度の向上を図ったことで、売上高が好調に推移しました。特に、2018年９月に、戦略的な重点地域と位置付けている台湾のネットオークションサービス「ヤフー奇摩（キモ）オークション」と日本のオークションサービス「ヤフオク!」とで台湾・日本間の越境EC提携を開始し、台湾ユーザーのさらなる満足度向上を図っております。また、物流倉庫やカスタマーサポートの拠点を分散化する等、収益体質の改善にも努めたことにより営業利益も好調に推移しました。 「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、国際送料の事前確定モジュールのリリース、SEO対策、アフィリエイトやメディア提携の強化による新規会員の獲得、販売チャネルの拡大等により、売上高は堅調に推移しました。また、基幹システム刷新を行うなど、積極的な開発費の投下を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,504,103千円（前年比8.5％増）、営業利益は684,519千円（前年比1.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ Ｅコマース事業 インキュベーション事業 合計 クロス ボーダー 部門 バリュー サイクル 部門 リテール・ ライセンス 部門 小計 売上高 外部顧客への 売上高 4,153,108 10,514,280 5,066,306 19,733,695 977,799 20,711,495 20,711,495 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 923 923 923 △ 923 4,153,108 10,514,280 5,067,230 19,734,619 977,799 20,712,419 △ 923 20,711,495 セグメント利益 673,320 439,034 56,984 1,169,339 737,822 1,907,161 △ 399,914 1,507,247 セグメント資産 2,989,409 4,058,978 2,847,046 9,895,433 3,029,015 12,924,449 1,825,265 14,749,714 セグメント負債 1,701,450 744,723 2,435,354 4,881,528 111,872 4,993,401 516,210 5,509,611 その他の項目 減価償却費 26,218 28,421 19,322 73,961 73,961 4,796 78,758 のれんの償却額 20,133 9,590 29,724 29,724 29,724 持分法適用会社 への投資額 93,577 93,577 54,364 147,941 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 35,397 92,378 23,575 151,352 151,352 13,425 164,777 (注) １．セグメント利益の調整額△399,914千円には、セグメント間取引消去△410,581千円、各報告セグメントに配分していない全社収益693,865千円及び全社費用△683,199千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整1,825,265千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,896,438千円、セグメント間取引消去1,078,630千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3267文字
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理 当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益の状況 当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体が順調に推移し、また、インキュベーション事業において、営業投資有価証券の売却を実行したことにより、売上高は22,768,203千円、営業利益は1,533,508千円となりました。 ② 経常利益の状況 投資事業組合運用益139,044千円、持分法による投資利益69,077千円等の営業外収益を計上した一方で、支払手数料24,378千円、為替差損21,899千円等の営業外費用を計上したことにより、1,728,753千円の経常利益となりました。…