事業の内容
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/ 原文長 約1794文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年９月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社４社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 事業区分 会社名 主な事業内容 当社との関係 Ｅコマース事業 クロスボーダー 部門 tenso株式会社 海外転送・代理購入事業 連結子会社 TENSO UK LTD 連結子会社 台湾転送股份有限公司 連結子会社 tenso Hong Kong Limited 連結子会社 株式会社ショップエアライン グローバルショッピング事業 連結子会社 Shop Airlines America,Inc. 連結子会社 Shop Airlines Europe B.V. 連結子会社 バリューサイクル部門 株式会社デファクトスタンダード ブランド品・アパレル買取販売事業 連結子会社 JOYLAB株式会社 酒類買取販売事業 連結子会社 リテール・ ライセンス部門 モノセンス株式会社 エンターテイメント事業 グローバルプロダクト事業 連結子会社 インキュベーション事業 株式会社BEENOS Partners 投資育成事業 連結子会社 BEENOS Asia Pte. Ltd. 連結子会社 BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成 連結子会社 FASBEE株式会社 ファッション特化型越境ECサービスの運営事業 連結子会社 BEENOS Travel株式会社 インバウンド事業 連結子会社 BEENOS Entertainment株式会社 エンターテインメント領域のDX支援事業 連結子会社 必諾希亞太行銷股份有限公司 マーケティング事業 連結子会社 必諾希電子商務（上海）有限公司 中国向け越境ECサービスの運営事業 連結子会社 (1) Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるため、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。 グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 2021年9月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。 ① グローバルコマースの戦略 グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。 そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。 ② バリューサイクルの戦略 日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」というカテゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在するため、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50％超としていくことを中期的な目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるため、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。 グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 2021年9月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。 ① グローバルコマースの戦略 グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。 そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。 ② バリューサイクルの戦略 日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」というカテゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在するため、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50％超としていくことを中期的な目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7278文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要） (1) 業績 当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテインメント）」に、新たに「インバウンド」を加えた４つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコマース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バリューサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進しました。また、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。 その結果、当連結会計年度の売上高は25,872,790千円（前年比2.4％増）、営業利益は3,376,051千円（前年比97.7％増）、経常利益は3,283,292千円（前年比91.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,891,627千円（前年比75.6％増）となりました。 なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で504億円（前年は503億円）となりました。 2020年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円（2020年３月末時点における簿価は41億円、時価評価額は226億円）となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株式会社を2020年９月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものであります。 ※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価） 当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ Ｅコマース事業 インキュベーション事業 合計 クロス ボーダー 部門 バリュー サイクル 部門 リテール・ ライセンス 部門 小計 売上高 外部顧客への 売上高 4,929,193 13,164,690 4,931,999 23,025,883 2,250,874 25,276,757 25,276,757 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 237 5,295 5,533 8,471 14,005 △ 14,005 4,929,193 13,164,928 4,937,295 23,031,417 2,259,345 25,290,763 △ 14,005 25,276,757 セグメント利益又は損失（△） 725,989 △ 6,998 122,661 841,652 1,402,643 2,244,295 △ 536,662 1,707,633 セグメント資産 3,719,088 4,978,847 2,530,830 11,228,767 6,583,545 17,812,312 998,973 18,811,286 セグメント負債 2,000,189 1,011,730 2,146,602 5,158,523 3,136,237 8,294,760 345,055 8,639,815 その他の項目 減価償却費 42,454 41,469 6,624 90,548 11,026 101,574 12,473 114,048 のれんの償却額 18,708 74,710 93,418 93,418 93,418 持分法適用会社 への投資額 109,612 109,612 36,935 146,547 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 12,953 13,089 2,626 28,669 51,233 79,903 4,587 84,491 (注) １．セグメント利益の調整額△536,662千円には、セグメント間取引消去△1,824,377千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,200,508千円及び全社費用△912,793千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3288文字
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理 当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益の状況 当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体では、新型コロナウイルスの影響などにより売上高は減少したものの、部門別ではクロスボーダー部門が好調に推移したこと、また、インキュベーション事業において、営業投資有価証券の売却を実行したことなどにより、売上高は25,872,790千円、営業利益は3,376,051千円となりました。 ② 経常利益の状況 助成金収入38,151千円等の営業外収益を計上した一方で、支払手数料93,470千円等の営業外費用を計上したことにより、3,283,292千円の経常利益となりました。…